一 急性期総合体制加算の施設基準

(1) 急性期総合体制加算１の施設基準

イ 一般病棟入院基本料（急性期病院Ａ一般入院料に限る。）を算定する病棟を有する病院であること。

ロ 地域において総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療を提供するにつき十分な体制が整備されていること。

ハ 総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療に係る実績が十分であること。

ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する入院診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。

ホ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ヘ 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制を確保していること。

ト 感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

チ 当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

リ 次のいずれにも該当すること。

① 地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

② 一般病棟入院基本料等の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から精神病棟入院基本料等の病床数を除いた九割以上であること。

③ 当該保険医療機関と同一建物内に老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（以下「特別養護老人ホーム」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）又は同条第二十九項に規定する介護医療院を設置していないこと。
ヌ 一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当すること。

① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割三分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が四割以上の病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割二分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割九分以上の病棟であること。

ル 公益財団法人日本医療機能評価機構（平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。

(2) 急性期総合体制加算２の施設基準

イ (1)のイ、ロ、ニからリまで及びルを満たすものであること。

ロ 総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療に係る実績が一定程度高い水準であること。

ハ 一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当すること。

① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割二分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割九分以上の病棟であること。

② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割一分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割八分以上の病棟であること。

(3) 急性期総合体制加算３の施設基準

イ (1)のイ、ホからリまで及びルを満たすものであること。

ロ 地域において総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。

ハ 総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療に係る実績が高い水準であること。

ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。

ホ 一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当すること。

① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割七分以上の病棟であること。
② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割九分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割六分以上の病棟であること。

(4) 急性期総合体制加算４の施設基準

イ (1)のイ、ホからリまで及びルを満たすものであること。

ロ (3)のロ及びニを満たすものであること。

ハ 総合的かつ専門的な急性期医療及び高度かつ専門的な医療に係る実績が相当程度あること。

ニ 一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当すること。

① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割九分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割六分以上の病棟であること。

② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割八分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割五分以上の病棟であること。

(5) 急性期総合体制加算５の施設基準

イ 一般病棟入院基本料（急性期病院一般入院基本料に限る。）を算定する病棟を有する病院であること。

ロ 地域において総合的な急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。

ハ 急性期医療に係る実績が一定程度あること。

ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制又は実績を有していること。

ホ (1)のホ、チ並びにリの①（人口20万人未満の地域で救急搬送を最も多く受け入れている保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料及び療養病棟入院基本料に係る基準を除く。）及び③を満たすものであること。

ヘ 一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当すること。

① 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割八分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割五分以上の病棟であること。

② 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割七分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割四分以上の病棟であること。

第１ 急性期総合体制加算

１ 通則

(１) 急性期病院一般入院基本料（急性期総合体制加算１、２、３又は４においては急性期病院Ａ一般入院料に限る。）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

(２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。
　ア 全身麻酔による手術全身麻酔とは、医科点数表第２章第11 部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。
　イ 悪性腫瘍手術悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。
　ウ 腹腔鏡下手術及び胸腔鏡下手術腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４０－３」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０１－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。
　エ 心臓カテーテル法による手術心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９－２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－２」をいう。
　オ 心臓胸部大血管の手術心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」の「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５６２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ５７５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の「イ」、「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－２」の「１」、「Ｋ６０５」から「Ｋ６０５－４」までをいう。
　カ 消化管内視鏡による手術消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。
　キ 脳神経外科手術脳神経外科手術とは、医科点数表第２章第10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ１４９」の「１」から「Ｋ１４９－２」まで、「Ｋ１５１－２」から「Ｋ１５４－２」まで、「Ｋ１５４－４」から「Ｋ１６０－２」まで、「Ｋ１６２」、「Ｋ１６４」、「Ｋ１６４－３」、「Ｋ１６５」から「Ｋ１７３」まで、「Ｋ１７５」、「Ｋ１７６」、「Ｋ１７７」、「Ｋ１７８」、「Ｋ１７８－３」、「Ｋ１７８－４」、「Ｋ１７９」、「Ｋ１８０」の「３」、「Ｋ１８１」、「Ｋ１８１－４」から「Ｋ１８１－６」まで、「Ｋ１８２－２」、「Ｋ１８２－３」の「２」から「Ｋ１８７」まで、「Ｋ１８８－３」、「Ｋ１９０」の「１」、「Ｋ１９０－２」から「Ｋ１９０－４」まで、「Ｋ１９０－７」、「Ｋ１９１」、「Ｋ１９２」、「Ｋ１９６」の「１」をいう。
　ク 放射線治療（体外照射法）放射線治療とは、医科点数表第２章第12 部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。
　ケ 分娩件数当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。
　コ ６歳未満の乳幼児の手術医科点数表第２章第10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児に対して行ったもの。

(３) 外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。
　ア 次の(イ)並びに(ロ)又は（ハ）のいずれにも該当すること。
　　(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。
　　(ロ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。
　　(ハ) 「Ａ０００」初診料の「注２」及び「注３」並びに「Ａ００２」外来診療料の「注２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が50％以上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。
　イ 紹介受診重点医療機関（医療法第30 条の18 の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等であって、同法第30 条の18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30 条の18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。

(４) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。
　ア 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
　イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
　ウ イの計画は、医療従事者の夜勤を含む現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の夜勤を含む負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
　エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。
　　(イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数が400 床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）
　　(ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。）
　　(ハ) 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減
　　(ニ) 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善
　　(ホ) 保健師助産師看護師法（昭和23 年法律第203 号）第37 条の２第２項第５号に規定にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減
　　(ヘ) 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減
　　(ト) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減
　　(チ) ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による職員の負担軽減
　オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(５) 「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。

(６) 画像診断及び検査を24 時間実施できる体制を確保していること。

(７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24 時間実施できる体制を確保していること。

(８) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
　ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
　イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
　ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
　エ 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
　オ 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

(９) 次のいずれにも該当すること。
　ア 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、急性期総合体制加算５においては、平成26 年３月31 日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合及び別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大である医療機関（以下「地域最多救急病院」という）である場合には、当該基準は適用しない。イ「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。
　ウ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。ただし、平成30 年３月31 日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。

(10) 急性期総合体制加算を算定するものであって、急性期病院一般入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、別添２の第２の４の２の（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。ただし、以下に掲げる患者は測定対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10 月とする。
　ア 産科患者
　イ 15 歳未満の小児患者
　ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
　　(イ) 別添２の第２の４の２（７）において一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価を行う場合
　　(ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12 月10 日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
　　(ハ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合

別表１
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者

別表２
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの基準
①割合指数
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅱの基準
①割合指数
急性期総合体制加算１ ３割３分 ３割２分
急性期総合体制加算２ ３割２分 ３割１分
急性期総合体制加算３ ３割 ２割９分
急性期総合体制加算４ ２割９分 ２割８分
急性期総合体制加算５ ２割８分 ２割７分

別表３
Ａ得点が２点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者

別表４
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの基準
②割合指数
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅱの基準
②割合指数
急性期総合体制加算１ ４割 ３割９分
急性期総合体制加算２ ３割９分 ３割８分
急性期総合体制加算３ ３割７分 ３割６分
急性期総合体制加算４ ３割６分 ３割５分
急性期総合体制加算５ ３割５分 ３割４分

(11) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(12) 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。

(２) 全身麻酔による手術件数が年2,000 件以上であること。また、以下のうち、アからキまでのうち６つ以上並びにク及びケを全て満たしていること。
　ア 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
　イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
　ウ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
　エ 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上
　オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
　カ 脳神経外科手術について、50 件／年以上
　キ 放射線治療（体外照射法）について、200 例／年以上
　ク 分娩件数について、100 件／年以上
　ケ ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40 件／年以上

(４) 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。
　ア 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（以下「院内迅速対応チーム」という。）を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24 時間対応できる体制を確保しておくこと。
　　　① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名
　　　② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名
　イ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
　ウ 院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。
　エ 当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。
　オ 院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知するとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。
　カ 院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。

(５) 次のいずれにも該当すること。
　ア 一般病棟における平均在院日数が14 日以内であること。なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。
　イ 一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。

(９) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

３ 急性期総合体制加算２に関する施設基準等

(１) ２（１）及び（３）から（９）を満たしていること。

(２) 全身麻酔による手術件数が年2,000 件以上であること。また、以下のアからキまでのうち４つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。
　ア 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
　イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
　ウ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
　エ 心臓胸部大血管の手術について、60 件／年以上
　オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
　カ 脳神経外科手術について、50 件／年以上
　キ 放射線治療（体外照射法）について、200 例／年以上
　ク 分娩件数について、100 件／年以上
　ケ ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40 件／年以上

４ 急性期総合体制加算３に関する施設基準等

(１) ２（４）から（９）を満たしていること。

(２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。
　ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
　イ 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20 件以上であること。

(３) 全身麻酔による手術件数が年2,000 件以上であること。また、次のアからキのうち５つ以上を満たすものであること。
　ア 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
　イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
　ウ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
　エ 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上
　オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
　カ 脳神経外科手術について、50 件／年以上
　キ 放射線治療（体外照射法）について、200 例／年以上

(４) 24 時間の救急医療提供として、救急時医療情報閲覧機能を有していること。また、以下のいずれかを満たしていること。
　ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29 年３月31 日医政地発0331 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
　イ アと同様に24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

５ 急性期総合体制加算４に関する施設基準等

(１) ２（４）から（９）を満たしていること。

(２) 以下のアからキまでのうち３つ以上並びにク又はケのいずれかを満たしていること。
　ア 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
　イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
　ウ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
　エ 心臓胸部大血管の手術について、60 件／年以上
　オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
　カ 脳神経外科手術について、50 件／年以上
　キ 放射線治療（体外照射法）について、200 例／年以上
　ク 分娩件数について、100 件／年以上
　ケ ６歳未満の乳幼児の手術件数について、40 件／年以上

(３) ４（２）及び（４）を満たしていること。

(１) ４の（４）を満たしていること。

(２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。
　ア 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
　イ 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20 件以上であること。

(３) 全身麻酔による手術件数が年800 件以上であること。(地域最多救急病院を除く。)

(４) 以下のアからケまでの２つ以上を満たしていること。ただし、地域最多救急病院においては、カは、経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術、経皮的脳血栓回収術及び超急性期脳卒中加算の年間合計算定回数が10 件／年以上を満たすことで差し支えない。
　ア 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上
　イ 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上
　ウ 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上
　エ 心臓胸部大血管の手術について、60 件／年以上
　オ 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上
　カ 脳神経外科手術について、50 件／年以上
　キ 放射線治療（体外照射法）について、200 例／年以上
　ク 分娩件数について、100 件／年以上
　ケ 医療提供機能連携確保加算の届出（地域最多救急病院であって、外来・在宅診療体制の確保に係る診療実績を当該保険医療機関が所在する二次医療圏において満たしている場合に限る。）

７ 届出に関する事項

(１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有していること。

(２) 急性期総合体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式10、様式13 及び様式13 の２を用いること。

(３) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近１年以内に届け出た内容と変更がない場合は、様式13 の２の届出を略すことができること。

(４) 地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。

(５) 令和８年３月31 日において現に総合入院体制加算１若しくは２又は急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、令和８年９月30 日までの間に限り、１の（１）の基準を満たしているものとみなす。