救急患者連携搬送料に規定する施設基準 – 令和8年度診療報酬改定 | ナレティ
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二の三 救急患者連携搬送料に規定する施設基準
(1) 救急患者連携搬送料1の施設基準

イ 救急搬送について、相当の実績を有していること。

救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。

連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の状態について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。

連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。
(2) 救急患者連携搬送料2の施設基準

イ 特定機能病院、都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している保険医療機関及び区分番号A200に掲げる急性期総合体制加算の届出を行っている保険医療機関のいずれにも該当しない保険医療機関であること。

ロ 救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。

通知

第16 の1の5 救急患者連携搬送料
1 救急患者連携搬送料に関する施設基準
(1) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000 件以上であること。
(2) 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。
(3) 搬送を行った患者の診療についての転院搬送先からの相談に応じる体制及び搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有すること。
救急患者連携搬送料2関する施設基準受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が救急患者連携搬送料1届出を行う他の保険医療機関や地域メディカルコントロール協議会等とあらかじめ協議を行った上で、搬送候補となる保険医療機関のリストを作成していること。
届出に関する事項
救急患者連携搬送料1及び2の施設基準に関する届出は、別添2の様式20 の1の3を用いること。

事務連絡(疑義解釈)

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「A200」総合入院体制加算、「A200-2」急性期充実体制加算、「A252」地域医療体制確保加算及び「O000」看護職員処遇改善評価料に関する施設基準における「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数」、「A207-3」急性期看護補助体制加算及び「A207-4」看護職員夜間配置加算に関する施設基準における「救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数」並びに「B001-2-6」夜間休日救急搬送医学管理料の注3に規定する救急搬送看護体制加算1及び救急搬送看護体制加算2、「C004-2」救急患者連携搬送料に関する施設基準における「救急搬送件数」については、当該保険医療機関が患者を受け入れた件数又は人数を計上するものであり、当該保険医療機関が他の保険医療機関等に患者を搬送した件数又は人数は含まれないと考えてよいか。
そのとおり。
R6.3.28(その1)-177
「C004-2」救急患者連携搬送料の施設基準において、「受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。」とあるが、保険医療機関間の協議には、地域のメディカルコントロール協議会が必ず参加する必要があるのか。
受入先の候補となる保険医療機関のリストの作成のために必要な保険医療機関間の協議に、地域のメディカルコントロール協議会が参加することは必須ではない。ただし、メディカルコントロール協議会は、地域の救急患者搬送体制等について連携・協議を行う役割を担っていることから、これらの協議にも参加することや、参加しない場合であっても、保険医療機関間で協議した救急患者の搬送に係る連携体制に関する取り決め等について、メディカルコントロール協議会に報告がなされることが望ましい。
R6.4.26(その3)-16
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