可能。ただし、当該当直医についても、地域医療体制確保加算２にあっては、基本診療料の施設基準通知の別添３第26 の10 の２（４）イ（ハ）に掲げる休息時間を、処置・手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加
算１にあっては特掲診療料の施設基準通知の別添１第56 の２の７（２）ウに掲げる休日又はエに掲げる休息時間に係る規定をそれぞれ満たす必要がある。
（参考）
第26 の10 地域医療体制確保加算２に関する施設基準
（４）イ
（ハ） 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、医療法第123条第１項に規定する特定対象医師であるかどうかにかかわらず、特定対象医師について医療法第123 条第１項及び第２項に規定されているものと同様の休息時間を確保すること。また、特定対象医師について同条第３項に規定されているものと同様の休息時間を確保するよう配慮していること。
第56 の２ 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準
７（２）
ウ 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行った者について、翌日を休日としていること。ただし、夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日を休日としなくても差し支えない。
エ 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、医療法第123条第１項に規定する特定対象医師であるかどうかにかかわらず、特定対象医師について医療法第123 条第１項及び第２項に規定するものと同様の休息時間を確保すること。また、特定対象医師については、同条第３項に規定するものと同様の休息時間を確保するよう配慮していること。

例えば、当該診療科の当直医が他科の診療を行っている際に、当該診療科の患者に診療の必要が生じた場合に、もう１名の緊急呼出し当番が対応できる体制を確保するなど、当該診療科の休日、時間外又は深夜における診療に支障をきたさない体制である場合は、他科の診療を行うことは可能。

各地域や病院における医師の確保の必要性等を踏まえ、地域医療体制確保加算２に掲げる４診療科以外の診療科を対象に、特定診療科を対象とした特別な配慮とは異なる配慮を行うことについては、特定診療科を対象とした特別な配慮の水準の方が特定診療科以外を対象とした配慮を上回る場合には、差し支えない。
なお、当該４診療科以外を対象に、４診療科を対象とするものと同水準又はそれ以上の「特別な配慮」を行うことについては、４診療科以外を対象に「特別な配慮」を行う診療科の数が、当該医療機関における全診療科
の概ね２割を超える場合には、特定診療科を対象とした特別な配慮が、地域医療体制確確保加算２における「他の診療科の医師とは異なる特別な配慮」には該当しないものとする。

算定可能。ただし、条例の改正が必要など、給与に係る諸規定の改正を直ちに行うことができないやむを得ない事情がある場合であって、当該改正の予定時期が年度内を予定している場合において、当該改正予定時期、遡及する手当の総額の概算及び支給の方法（一括・分割等）を届出の際に付記するとともに、当該内容を全ての医師に予め周知している場合に限る。

当該特定診療科の専門研修に係る専門研修基幹施設又は連携施設であって、以下のような、特定診療科の医師の育成に係るいずれかの取組を地域で連携して行っていること。
・地域の他の医療機関と連携して、当該特定診療科の専門研修を実施していること。
・地域の他の医療機関と連携して、hands-on セミナーやカダバートレーニング等の若手医師に向けた手技向上に係る実技研修の機会を年に複数回、定期的に設けており、うち年に１回以上は自施設で実施していること。
・指導医を地域の他の医療機関に派遣して、若手医師の育成を行っていること。
・地域の他の医療機関から、研修のために、専門研修修了後の若手医師も受け入れていること。

特定診療科の常勤医師については、他の診療科の医師とは異なる特別な配慮を行っている必要があり、当該特定診療科の非常勤医師についても、同様の配慮を行っていることが望ましい。

２（３）及び（４）について、消化器外科全体として施設基準を満たしていれば差し支えないが、実態として、各診療科で独立した勤務体制を取っている場合には、それぞれの診療科で交代勤務制又はチーム制の要件を満たす必要がある。

いずれの診療科においても、消化器に係る手術等の外科的治療を主として行っており、原則として消化器外科以外の診療科の診療を実施していない場合には、複数の診療科を合わせて１つの消化器外科として特定して差し支えない。

現時点では、以下の①から④までのいずれかの研修を修了した看護師又は日本集中治療医学会により集中治療認証看護師の認証を得た看護師（認証書を受領する前であって、合否結果に基づき合格を確認している看護師を含む。）を指す。
①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集
中ケア」、「小児プライマリケア※」（新生児集中ケア及び小児プライマリ
ケアについては、小児外科を特定診療科とする場合に限る）
※平成 30 年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程
③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の９区分の研修のうちいずれか１つ以上を修了した場合に限る。）
ア「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」
イ「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」
ウ「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」
エ「動脈血液ガス分析関連」
オ「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」
カ「循環動態に係る薬剤投与関連」
キ「術後疼痛管理関連」
ク「循環器関連」
ケ「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」
④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修
・集中治療領域
・救急領域
・術中麻酔管理領域
・外科術後病棟管理領域

外科医系診療科全体を特定した場合、当該外科系診療科全体としてチーム制を導入している必要があるため、２名以上の緊急呼び出し当番（当該外科系診療科全体で医師の数が５名未満の場合は１名）を置くことで差し支えない。

処置及び手術の休日・時間外・深夜加算１並びに地域医療体制確保加算２を届け出る診療科においてチーム制を導入する場合には、原則、所属医師全員がチーム制に参加している必要があり、当直等の回数にかかわらず、所属診療科の常勤医師を全てカウントする必要がある。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師については常勤換算し常勤医師数に算入すること。なお、その上で、個々の医師の緊急呼出し当番や当直の回数等については、実態に応じた方法でよく、緊急呼出し当番を行わない医師がいることは差し支えない。

特に配慮すべき診療科を３つ以内で特定し届出する必要がある。ただし、届出を行っていない４つ目の診療科についても、同様に、勤務環境・処遇改善等についてそれ以外の診療科と異なる配慮を実施していても差支えない。

外科系診療科全体として特定することができるのは、当該診療科を他の外科系診療科と区別することが困難な場合に限られる。消化器外科、乳腺外科及び甲状腺外科の複数の分野の外科系診療科が１つの診療科として呼称されている場合（以下単に「外科」という。）であっても、実態として、外科において、消化器外科に専ら従事している常勤医師が特定可能であり、消化器外科として、「Ａ２５２」地域医療体制確保加算の施設基準２の（３）及び（４）満たし、かつ、原則として消化器外科以外の診療科の診療を実施していない場合（希少な部位の手術等を併せて担当しており当該分野の手術等が全体の 1 割未満の場合、当直等において臨時に他科の診療に従事する場合、臨床研修終了後概ね 10 年以内の若手医師が他の診療科の修練を合わせて行う場合を含む。）には、外科のうち消化器外科を特定診療科として特定して差支えない。
その際、消化器外科における診療内容、当該消化器外科の所属医師とその専門医資格（専門研修医の場合は当該専門研修プログラム名）及び主たる診療内容を病院ホームページに公開していること。

消化器外科とは、消化器に係る手術等の外科的治療を、心臓血管外科とは循環器に係る手術等の外科的治療を、小児外科とは 15 歳未満の手術等の外科的治療を、循環器内科とは循環器に係る内科的治療（カテーテル治療等を含む。）を主として行っており、各特定診療科において、原則として当該特定診療科以外の診療科の診療を実施していないこと。ただし、希少な部位の手術等を併せて担当しており当該分野の手術等が全体の 1 割未満の場合、当直等において臨時に他科の診療に従事する場合、臨床研修終了後概ね 10 年以内の若手医師が他の診療科の修練を合わせて行う場合は差し支えない。
また、特定診療科における診療内容、当該特定診療科の所属医師とその専門医資格（専門研修医の場合は当該専門研修プログラム名）及び主たる診療内容を病院ホームページに公開していること。

含まれる。

よい。

そのとおり。

そのとおり。