ks1 届出の通則

１ 「基本診療料の施設基準等」に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位で行うものであること。

２ 「基本診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関の開設者は、当該保険医療機関の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添７の当該施設基準
に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を１通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等の内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。

３ 届出書の提出があった場合は、地方厚生（支）局は届出書を基に、「基本診療料の施設基準等」及び本通知の第１に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間を除く。）とするものであること。

４ 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。ただし、次に掲げる入院料に係る実績については、それぞれ以下に定めるところによること。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転等で実体的に開設者及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。
特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び２の(６)については届出前３か月、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料及び精神科救急・合併症入院料の施設基準については届出前４か月、回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４及び回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準については届出前６か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前１年間の実績を有していること。

５ 基本診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

(１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関である場合。

(２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18 年厚生労働省告示第107 号）に違反したことがある保険医療機関である場合。

(３) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正11 年法律第70 号）第78 条第１項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）第72 条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成12 年５月31 日保発第105 号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

(４) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成18 年厚生労働省告示第104 号）に該当している保険医療機関である場合。

６ 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。なお、入院基本料等区分があるものについては、区分も付すこと。
情報通信機器を用いた診療に係る基準（情報通信）第 号
機能強化加算 （機能強化）第 号
外来感染対策向上加算 （外来感染）第 号
連携強化加算 （連携強化）第 号
サーベイランス強化加算 （サ強化）第 号
抗菌薬適正使用体制加算 （抗薬適）第 号
電子的診療情報連携体制整備加算１ （外医ＤＸ１）第 号
電子的診療情報連携体制整備加算２ （外医ＤＸ２）第 号
電子的診療情報連携体制整備加算３ （外医ＤＸ３）第 号
電子的歯科診療情報連携体制整備加算１ （歯医ＤＸ１）第 号
電子的歯科診療情報連携体制整備加算２ （歯医ＤＸ２）第 号
看護師等遠隔診療補助加算 （看遠診）第 号
時間外対応体制加算１ （時間外１）第 号
時間外対応体制加算２ （時間外２）第 号
時間外対応体制加算３ （時間外３）第 号
時間外対応体制加算４ （時間外４）第 号
地域包括診療加算 （地包加）第 号
外来データ提出加算 （外デ提）第 号
初診料（歯科）の注１に掲げる基準 （歯初診）第 号
地域歯科診療支援病院歯科初診料 （病初診）第 号
歯科外来診療医療安全対策加算１（外安全１）第 号
歯科外来診療医療安全対策加算２ （外安全２）第 号
歯科外来診療感染対策加算１ （外感染１）第 号
歯科外来診療感染対策加算２ （外感染２）第 号
歯科外来診療感染対策加算３ （外感染３）第 号
歯科外来診療感染対策加算４ （外感染４）第 号
歯科診療特別対応連携加算 （歯特連）第 号
初診料（歯科）の注16 及び再診料（歯科）の注13 に掲げる基準 （歯情報通信）第 号
情報通信機器を用いた看護業務の効率化に係る基準 （看情報通信）第 号
継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準 （入減免）第 号
一般病棟入院基本料 （一般入院）第 号
療養病棟入院基本料 （療養入院）第 号
結核病棟入院基本料 （結核入院）第 号
精神病棟入院基本料 （精神入院）第 号
特定機能病院入院基本料 （特定入院）第 号
専門病院入院基本料 （専門入院）第 号
障害者施設等入院基本料 （障害入院）第 号
有床診療所入院基本料（診入院）第 号
有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診入帰）第 号
有床診療所療養病床入院基本料 （診療養入院）第 号
有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診療養入帰）第 号
急性期総合体制加算１ （急総１）第 号
急性期総合体制加算２ （急総２）第 号
急性期総合体制加算３ （急総３）第 号
急性期総合体制加算４ （急総４）第 号
急性期総合体制加算５ （急総５）第 号
包括期充実体制加算 （包充実）第 号
救急医療管理加算 （救急医療）第 号
超急性期脳卒中加算 （超急性期）第 号
診療録管理体制加算１ （診療録１）第 号
診療録管理体制加算２ （診療録２）第 号
医師事務作業補助体制加算１ （事補１）第 号
医師事務作業補助体制加算２ （事補２）第 号
急性期看護補助体制加算 （急性看補）第 号
看護職員夜間配置加算 （看夜配）第 号
電子的診療情報連携体制整備加算１ （入医ＤＸ１）第 号
電子的診療情報連携体制整備加算２ （入医ＤＸ２）第 号
特殊疾患入院施設管理加算 （特施）第 号
看護配置加算 （看配）第 号
看護補助加算 （看補）第 号
看護・多職種協働加算 （看多協）第 号
療養環境加算 （療）第 号
重症者等療養環境特別加算 （重）第 号
産科管理加算１ （産１）第 号
産科管理加算２ （産２）第 号
療養病棟療養環境加算１ （療養１）第 号
療養病棟療養環境加算２ （療養２）第 号
療養病棟療養環境改善加算１ （療養改１）第 号
療養病棟療養環境改善加算２ （療養改２）第 号
診療所療養病床療養環境加算 （診療養）第 号
診療所療養病床療養環境改善加算 （診療養改）第 号
無菌治療室管理加算１ （無菌１）第 号
無菌治療室管理加算２ （無菌２）第 号
放射線治療病室管理加算（治療用放射性同位元素による場合） （放射治療）第 号
放射線治療病室管理加算（密封小線源による場合） （放射密封）第 号
緩和ケア診療加算 （緩診）第 号
有床診療所緩和ケア診療加算 （診緩診）第 号
小児緩和ケア診療加算 （小緩診）第 号
精神科応急入院施設管理加算 （精応）第 号
精神病棟入院時医学管理加算 （精入学）第 号
精神科地域移行実施加算 （精移行）第 号
精神科身体合併症管理加算 （精合併加算）第 号
精神科リエゾンチーム加算 （精リエ）第 号
依存症入院医療管理加算 （依存管理）第 号
精神科慢性身体合併症管理加算 （精慢合併）第 号
摂食障害入院医療管理加算（摂食障害）第 号
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算１ （リハ栄腔１）第 号
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２ （リハ栄腔２）第 号
栄養サポートチーム加算 （栄養チ）第 号
口腔管理連携加算 （口腔管）第 号
医療安全対策加算１ （医療安全１）第 号
医療安全対策加算２ （医療安全２）第 号
感染対策向上加算１ （感染対策１）第 号
感染対策向上加算２ （感染対策２）第 号
感染対策向上加算３ （感染対策３）第 号
患者サポート体制充実加算 （患サポ）第 号
重症患者初期支援充実加算 （重症初期）第 号
報告書管理体制加算 （報告管理）第 号
身体的拘束最小化推進体制加算 （拘束小）第 号
褥瘡ハイリスク患者ケア加算 （褥瘡ケア）第 号
ハイリスク妊娠管理加算 （ハイ妊娠）第 号
ハイリスク分娩管理加算 （ハイ分娩）第 号
地域連携分娩管理加算 （地域分娩）第 号
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算 （精救急紹介）第 号
精神科救急搬送患者地域連携受入加算 （精救急受入）第 号
呼吸ケアチーム加算 （呼吸チ）第 号
術後疼痛管理チーム加算 （術後疼痛）第 号
地域支援・医薬品供給対応体制加算１ （地薬供１）第 号
地域支援・医薬品供給対応体制加算２ （地薬供２）第 号
地域支援・医薬品供給対応体制加算３ （地薬供３）第 号
バイオ後続品使用体制加算 （バ後使）第 号
病棟薬剤業務実施加算１ （病棟薬１）第 号
病棟薬剤業務実施加算２ （病棟薬２）第 号
病棟薬剤業務実施加算３ （病棟薬３）第 号
薬剤業務向上加算 （薬向上）第 号
データ提出加算 （データ提）第 号
入退院支援加算 （入退支）第 号
精神科入退院支援加算 （精入退支）第 号
医療的ケア児（者）入院前支援加算 （医ケア支）第 号
認知症ケア加算 （認ケア）第 号
せん妄ハイリスク患者ケア加算 （せん妄ケア）第 号
精神疾患診療体制加算 （精疾診）第 号
精神科急性期医師配置加算 （精急医配）第 号
排尿自立支援加算 （排自支）第 号
地域医療体制確保加算１ （地医確保１）第 号
地域医療体制確保加算２ （地医確保２）第 号
医療提供機能連携確保加算 （医提連）第 号
協力対象施設入所者入院加算 （協力施設）第 号
精神科地域密着多機能体制加算１ （精地密１）第 号
精神科地域密着多機能体制加算２ （精地密２）第 号
精神科地域密着多機能体制加算３ （精地密３）第 号
地域歯科診療支援病院入院加算 （地歯入院）第 号
救命救急入院料１（令和８年６月１日以降に新たに算定する場合） （救命１）第 号
救命救急入院料１（上記以外の場合）（救１）第 号
救命救急入院料２（令和８年６月１日以降に新たに算定する場合） （救命２）第 号
救命救急入院料２（上記以外の場合） （救２）第 号
特定集中治療室管理料１（令和８年６月１日以降に新たに算定する場合又は引き続き算定するとして届け出直す場合） （集中１）第 号
特定集中治療室管理料１（上記以外の場合）（集１）第 号
特定集中治療室管理料２（令和８年６月１日以降に新たに算定する場合又は引き続き算定するとして届け出直す場合） （集中２）第 号
特定集中治療室管理料１（上記以外の場合）（集２）第 号
特定集中治療室管理料３（令和８年６月１日以降に新たに算定する場合又は引き続き算定するとして届け出直す場合） （集中３）第 号
特定集中治療室管理料３（上記以外の場合） （集３）第 号
ハイケアユニット入院医療管理料１ （ハイケア１）第 号
ハイケアユニット入院医療管理料２ （ハイケア２）第 号
ハイケアユニット入院医療管理料の注５ （ハイケア注）第 号
脳卒中ケアユニット入院医療管理料 （脳卒中ケア）第 号
小児特定集中治療室管理料 （小集）第 号
新生児特定集中治療室管理料１ （新１）第 号
新生児特定集中治療室管理料２ （新２）第 号
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料 （新重）第 号
総合周産期特定集中治療室管理料 （周）第 号
新生児治療回復室入院医療管理料 （新回復）第 号
一類感染症患者入院医療管理料 （一類）第 号
特殊疾患入院医療管理料（特入）第 号
小児入院医療管理料１ （小入１）第 号
小児入院医療管理料２ （小入２）第 号
小児入院医療管理料３ （小入３）第 号
小児入院医療管理料４ （小入４）第 号
小児入院医療管理料５ （小入５）第 号
地域包括医療病棟入院料１ （地包医１）第 号
地域包括医療病棟入院料２ （地包医２）第 号
回復期リハビリテーション病棟入院料１ （回１）第 号
回復期リハビリテーション病棟入院料２ （回２）第 号
回復期リハビリテーション病棟入院料３ （回３）第 号
回復期リハビリテーション病棟入院料４ （回４）第 号
回復期リハビリテーション病棟入院料５ （回５）第 号
回復期リハビリテーション入院医療管理料 （回管）第 号
地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１ （地包ケア１）第 号
地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２ （地包ケア２）第 号
地域包括ケア病棟入院料３及び地域包括ケア入院医療管理料３ （地包ケア３）第 号
地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４ （地包ケア４）第 号
特殊疾患病棟入院料１ （特疾１）第 号
特殊疾患病棟入院料２ （特疾２）第 号
緩和ケア病棟入院料１ （緩１）第 号
緩和ケア病棟入院料２ （緩２）第 号
精神科救急急性期医療入院料 （精救）第 号
精神科急性期治療病棟入院料１ （精急１）第 号
精神科急性期治療病棟入院料２ （精急２）第 号
精神科救急・合併症入院料 （精合併）第 号
児童・思春期精神科入院医療管理料 （児春入）第 号
精神療養病棟入院料 （精療）第 号
認知症治療病棟入院料１ （認治１）第 号
認知症治療病棟入院料２ （認治２）第 号
特定一般病棟入院料１ （特般１）第 号
特定一般病棟入院料２ （特般２）第 号
地域移行機能強化病棟入院料 （移機強）第 号
特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 （特定リハ）第 号
短期滞在手術等基本料１ （短手１）第 号
入院手術対応加算 （入手）第 号

７ 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、令和８年６月１日からの算定に係る届出については、令和８年５月７日以降に届出書の提出を行うことができる。

８ 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行うものであること。なお、病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して１割以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であっても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要である。
ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。

(１) 平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動

(２) 医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動
　ア 医療法（昭和23 年法律第205 号）に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件とされている場合当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲
　イ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４、四の(１)のイの④及び六の(２)のイの⑤の場合常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100 分の10 を乗じて得た数から１を減じた数以上

(３) １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(４) 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が100 床未満の病院及び特別入院基本料（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関にあっては、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(５) 算定要件（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（以下「重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ」という。）の評価方法を用いる要件を除き、特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び３の(5)の要件を含む。）中の該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

(６) 算定要件中の紹介割合及び逆紹介割合については、暦月で３か月間の一時的な変動。

２ １による変更の届出は、１のただし書の場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の入院基本料等を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準に係る場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。

３ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率について、暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合（ただし、別添２の第２の19 に規定する情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化に係る届出を行っている病棟を除く。）、次の全てに該当するときは、第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよい（１年に１回に限る。）。この場合、看護職員の確保に係る取組及び一時的に看護職員を確保できないやむを得ない事情であることを別添７の様式59 に記載し、当該事情が生じた日の属する月の翌月までに速やかに地方厚生（支）局長に報告すること。なお、別添７の様式59 には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。

(１) 職業安定法（昭和22 年法律第141 号）第８条に定める公共職業安定所（以下単に「公共職業安定所」という。）又は都道府県ナースセンター等の同法第33 条に定める無料の職業紹介事業（以下単に「無料職業紹介事業」という。）を活用して看護職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、看護職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の看護職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。

(２) 看護職員の確保に係る取組にあたって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。

(３) 公共職業安定所又は無料職業紹介事業等を活用して看護職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該医療機関が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、看護職員確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。

(４) やむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に看護職員確保ができないことにより、一部の看護要員へ過度な業務負担とならないよう、保険医療機関は看護要員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。

４ 届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

５ 「基本診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

６ 届出を行った保険医療機関は、毎年８月１日現在で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

７ 地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

８ 届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものであること。また、保険医療機関においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32 年厚生省令第15 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58 年厚生省告示第14 号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。
（掲示例）

(１) 入院患者数42 人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料６を算定している病院の例「当病棟では、１日に13 人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」・ 朝９時から夕方17 時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。・ 夕方17 時から深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14 人以内です。・ 深夜１時から朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14 人以内です。

(２) 有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例「当診療所には、看護職員が７人以上勤務しています。」