メニュー
告示
広告 / PR
Loading...
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
イ 理学療法士による場合 180点
ロ 作業療法士による場合 180点
ハ 言語聴覚士による場合 180点
ニ 医師による場合 180点
イ 理学療法士による場合 180点
ロ 作業療法士による場合 180点
ハ 言語聴覚士による場合 180点
ニ 医師による場合 180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
イ 理学療法士による場合 146点
ロ 作業療法士による場合 146点
ハ 言語聴覚士による場合 146点
ニ 医師による場合 146点
イ 理学療法士による場合 146点
ロ 作業療法士による場合 146点
ハ 言語聴覚士による場合 146点
ニ 医師による場合 146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
イ 理学療法士による場合 77点
ロ 作業療法士による場合 77点
ハ 言語聴覚士による場合 77点
ニ 医師による場合 77点
ホ イからニまで以外の場合 77点
イ 理学療法士による場合 77点
ロ 作業療法士による場合 77点
ハ 言語聴覚士による場合 77点
ニ 医師による場合 77点
ホ イからニまで以外の場合 77点
注１
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、入院した日から起算して14日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき60点（入院した日から起算して４日目以降は１単位につき25点）を所定点数に加算する。ただし、他の保険医療機関から転院してきた患者については、転院前の保険医療機関に入院した日を起算日とする。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対して、休日にリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日目までを限度として、休日リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
７ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 108点
（2） 作業療法士による場合 108点
（3） 言語聴覚士による場合 108点
（4） 医師による場合 108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 88点
（2） 作業療法士による場合 88点
（3） 言語聴覚士による場合 88点
（4） 医師による場合 88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 46点
（2） 作業療法士による場合 46点
（3） 言語聴覚士による場合 46点
（4） 医師による場合 46点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 46点
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 108点
（2） 作業療法士による場合 108点
（3） 言語聴覚士による場合 108点
（4） 医師による場合 108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 88点
（2） 作業療法士による場合 88点
（3） 言語聴覚士による場合 88点
（4） 医師による場合 88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
（1） 理学療法士による場合 46点
（2） 作業療法士による場合 46点
（3） 言語聴覚士による場合 46点
（4） 医師による場合 46点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 46点
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
９ １から３まで及び注７にかかわらず、特定の患者に離床を伴わずに20分以上個別療法であるリハビリテーションを行った場合は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。この場合、通則第４号にかかわらず、患者１人につき１日２単位まで算定する。
通知
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
(１)
廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。また、当該患者が、以後、介護保険によるリハビリテーション等のサービスの利用が必要と思われる場合には、必要に応じて介護支援専門員と協力して、適宜患者等に介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等を提供する事業所（当該保険医療機関を含む。）を紹介し、見学、体験（入院中の患者以外の患者に限る。）を提案すること。
(２)
廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない。）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ115以下、ＢＩ85以下の状態等のものをいう。「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。
(３) 廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
(４)
廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
(５)
廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
(６)
廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。
(７)
廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。
(８)
理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
(９) 標準的算定日数を超えた患者の取扱いについては、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（６）の例による。
(10) 廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。
(11) 「注２」に規定する早期リハビリテーション加算は、入院後、早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。
(12)
「注３」に規定する初期加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」に規定する加算とは別に算定することができる。
(13) 「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪による入院後、重症患者に対するより早期からの急性期リハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」及び「注３」に規定する加算とは別に算定することができる。
(15) 「注５」に規定する休日リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術、急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後切れ目のないリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して休日にリハビリテーションを行った場合に「注２」、「注３」及び「注４」に規定する加算とは別に算定することができる。
(16) 「注６」及び「注７」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。
(17) 「注８」に規定するリハビリテーションデータ提出加算の取扱いは、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の(15)と同様である。
(18)
要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。
(19)
廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、当該他の保険医療機関に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。
事務連絡（疑義解釈）
広告 / PR
Loading...
問16 で、同一医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合であっても早期リハビリテーション加算の起算日は当初の入院日から変更されないとされたが、外来で疾患別リハビリテーションを実施していた患者が急性増悪等により入院し、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合は、早期リハビリテーション加算の算定は可能か。また、その場合の起算日は入院日と考えてよいか。
外来で疾患別リハビリテーションを実施していた患者であっても、入院の契機となった疾患により疾患別リハビリテーション料の起算日が切り替わる場合、早期リハビリテーション加算の対象疾患の要件を満たせば、入院日を起算日として早期リハビリテーション加算を算定することができる。
R8.5.22（その６）-17
令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日が入院日となったが、異なる疾患の発症又は急性増悪等を契機として疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合、早期リハビリテーション加算の起算日は変更されるか。
同一医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合であっても早期リハビリテーション加算の起算日は当初の入院日から変更されない。疾患別リハビリテーションの起算日の切り替えの契機となった新たな疾患の発症等のために、入院中の患者が転院した場合又は退院していた患者が再入院した場合は、転院日又は再入院日を早期リハビリテーション加算の起算日とする。
R8.5.22（その６）-16
令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日の要件及び算定期間が変更となったが、令和８年５月 31 日以前に入院した患者の起算日及び算定可能日数については、以下のそれぞれについて具体的にどのように考えればよいか。
①５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から 14 日以内である場合
（例）令和８年５月 21 日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 29 日に入院し治療開始、同 31 日から心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
②５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から 15 日目以降である場合
（例）令和８年５月４日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 12 日に入院し治療開始、５月 14 日から心大血管疾患等リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
③６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始しておらず、改定前の基準と改定後の基準で起算日が異なる場合。
（例）令和８年５月 23 日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 31 日に入院し治療開始、６月２日より心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
①５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から 14 日以内である場合
（例）令和８年５月 21 日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 29 日に入院し治療開始、同 31 日から心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
②５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から 15 日目以降である場合
（例）令和８年５月４日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 12 日に入院し治療開始、５月 14 日から心大血管疾患等リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
③６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始しておらず、改定前の基準と改定後の基準で起算日が異なる場合。
（例）令和８年５月 23 日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月 31 日に入院し治療開始、６月２日より心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
令和８年５月 31 日以前に早期リハビリテーション加算を既に算定している患者については、改定後も起算日を変更しない。なお、同年６月１日以降の算定期間は起算日から 14 日間となるため、６月１日時点で 15 日目以降であった場合は、６月１日以降は当該加算を算定することはできない。
ただし、６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始していない場合は、改定後の基準により入院日を起算日とする。
① 改定前後で起算日が異なる場合であっても、改定前の起算日に基づき、改定後に引き続いて起算日から 14 日目までが算定可能期間となる。
例示の場合は、改定前の基準に基づき、急性増悪を生じた日から７日目の日と治療開始日とを比較して、早いほうの５月 27 日を起算日として、５月 31 日までは改定前の早期リハビリテーション加算として 25 点が算定可能である。６月１日以降も起算日を変更せず、６月１日から９日までは改定後の早期リハビリテーション加算（４日目以降 14 日以内）として１単位につき 25 点が算定可能である。
② 改定前の起算日に基づき、６月１日時点で起算日から 15 日目以降である場合には、６月 1 日以降は早期リハビリテーション加算は算定できない。
例示の場合は、急性増悪を生じた日から７日目の日と治療開始日とを比較して、早いほうの５月 10 日を起算日として、５月 31 日までは改定前の早期リハビリテーション加算として 25 点が算定可能である。６月１日以降は、起算日は５月 10 日であり、既に起算日から 23 日目であり 14 日間を超えているため、早期リハビリテーション加算は算定できない。
③ ６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始していない場合は、改定後の基準により入院日を起算日として算定可能である。
例示の場合は、改定後の基準に基づき、入院日である５月 31 日を起算日として、疾患別リハビリテーションを開始した６月２日から起算日の 14 日目にあたる６月 13 日まで、早期リハビリテーション加算として１単位につき６月２日は 60 点（１日目から３日目まで）、６月３日から 13 日は 25 点（４日目以降 14 日以内）が算定可能である。
ただし、６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始していない場合は、改定後の基準により入院日を起算日とする。
① 改定前後で起算日が異なる場合であっても、改定前の起算日に基づき、改定後に引き続いて起算日から 14 日目までが算定可能期間となる。
例示の場合は、改定前の基準に基づき、急性増悪を生じた日から７日目の日と治療開始日とを比較して、早いほうの５月 27 日を起算日として、５月 31 日までは改定前の早期リハビリテーション加算として 25 点が算定可能である。６月１日以降も起算日を変更せず、６月１日から９日までは改定後の早期リハビリテーション加算（４日目以降 14 日以内）として１単位につき 25 点が算定可能である。
② 改定前の起算日に基づき、６月１日時点で起算日から 15 日目以降である場合には、６月 1 日以降は早期リハビリテーション加算は算定できない。
例示の場合は、急性増悪を生じた日から７日目の日と治療開始日とを比較して、早いほうの５月 10 日を起算日として、５月 31 日までは改定前の早期リハビリテーション加算として 25 点が算定可能である。６月１日以降は、起算日は５月 10 日であり、既に起算日から 23 日目であり 14 日間を超えているため、早期リハビリテーション加算は算定できない。
③ ６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始していない場合は、改定後の基準により入院日を起算日として算定可能である。
例示の場合は、改定後の基準に基づき、入院日である５月 31 日を起算日として、疾患別リハビリテーションを開始した６月２日から起算日の 14 日目にあたる６月 13 日まで、早期リハビリテーション加算として１単位につき６月２日は 60 点（１日目から３日目まで）、６月３日から 13 日は 25 点（４日目以降 14 日以内）が算定可能である。
R8.4.1（その２）-70
令和８年度診療報酬改定において、心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器疾患リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料それぞれについて「離床を伴わないリハビリテーション」が新設されたが、以下のような事例は減算及び単位数制限の対象となる「特定の患者」に該当するか。
①最初の１単位はベッド上で他動的な訓練を行い、２単位目の途中から車椅子移乗した上で、計６単位のリハビリテーションを行った場合
②肺炎を発症したため、訓練室に移動せず、ベッド上で自ら膝の曲げ伸ばし等の運動や排痰を促す訓練を行った場合。
③ベッド上でギャッジアップし、高次脳機能障害や構音障害等に係る言語療法を行った場合
④起立性低血圧を有する患者について、離床を目指して、耐久性向上のために観察しながら臥位から座位に移行し座位を保持する訓練を進めたが、結果的に端坐位に至らず終了した場合
⑤車椅子に移乗したうえで訓練室に移動し、訓練室のベッド上で他動的な関節可動域訓練のみを行った場合
⑥ベッド上で主に拘縮予防や褥瘡予防を目的とした他動的な関節可動域訓練やポジショニングのみを行った場合。
①最初の１単位はベッド上で他動的な訓練を行い、２単位目の途中から車椅子移乗した上で、計６単位のリハビリテーションを行った場合
②肺炎を発症したため、訓練室に移動せず、ベッド上で自ら膝の曲げ伸ばし等の運動や排痰を促す訓練を行った場合。
③ベッド上でギャッジアップし、高次脳機能障害や構音障害等に係る言語療法を行った場合
④起立性低血圧を有する患者について、離床を目指して、耐久性向上のために観察しながら臥位から座位に移行し座位を保持する訓練を進めたが、結果的に端坐位に至らず終了した場合
⑤車椅子に移乗したうえで訓練室に移動し、訓練室のベッド上で他動的な関節可動域訓練のみを行った場合
⑥ベッド上で主に拘縮予防や褥瘡予防を目的とした他動的な関節可動域訓練やポジショニングのみを行った場合。
それぞれ以下のとおり。「特定の患者」に該当しない場合は、離床を伴わないリハビリテーションではなく、各個別療法の例により算定すること。
①車椅子に移乗しているため「ベッド上のみ」で訓練したわけではなく、また内容としても「拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練のみ」を行ったわけではないため、特定の患者には該当しない。
②「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
③「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
④「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
⑤車椅子に移乗しており「ベッド上のみ」ではないため、特定の患者に該当しない。
⑥「ベッド上のみ」で「拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練のみ」を行っているため、特定の患者に該当し、100 分の 90 の点数による２単位までの算定の対象となる。
①車椅子に移乗しているため「ベッド上のみ」で訓練したわけではなく、また内容としても「拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練のみ」を行ったわけではないため、特定の患者には該当しない。
②「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
③「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
④「ベッド上のみ」であるが、「ポジショニング又は拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練」以外を行っているため、特定の患者に該当しない。
⑤車椅子に移乗しており「ベッド上のみ」ではないため、特定の患者に該当しない。
⑥「ベッド上のみ」で「拘縮の予防等を目的とした他動的な訓練のみ」を行っているため、特定の患者に該当し、100 分の 90 の点数による２単位までの算定の対象となる。
R8.4.1（その２）-69
「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者として、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群であって、一定以上の基本動作能力等の低下を来しているものとあるが、入院中の患者の場合、急性疾患等に伴う安静とは、入院後に行われる必要があり、入院後に一定の安静期間がなければ算定できないのか。
廃用症候群リハビリテーションの対象患者の要件は「急性疾患等に伴う安静」であり、必ずしも入院後の安静期間を要するものではない。入院前に発症した疾患により入院までに生じた安静期間により、入院時に既にＦＩＭ等の要件を満たす廃用を認めた場合は、入院初日であっても廃用症候群リハビリテーション料を算定することができる。なお、早期リハビリテーション加算の算定可能期間は、廃用症候群リハビリテーション料の算定開始日によらず、入院日から14 日間であることに留意すること。
R8.3.23（その１）-40
令和８年度診療報酬改定にて休日リハビリテーション加算が新設されたが、令和８年５月31 日以前に入院し、同年６月１日以降も入院している患者に対して当該加算を算定する場合、起算日はどのように考えればよいか。
休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付が令和８年５月31日以前であっても、当該日付を起算日と考え、６月１日以降、算定要件を満たす日に算定可能である。
R8.3.23（その１）-39
区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注７及び区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注５に規定するリハビリテーションデータ提出加算について、疾患別リハビリテーション料を現に算定している患者であって、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを実施しているものについても、当該加算の算定に当たってはデータの提出が必要か。
そのとおり。
R4.3.31（その１）-204
平成31 年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。
従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13 単位に限り算定することは可能。
H31.4.17（その14）-5
廃用症候群リハビリテーション料の留意事項に「区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７」障害児(者)リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。」とあるが、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合も同様に、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定すると考えてよいか。
そのとおり。
H28.3.31（その１）-141