三 特定集中治療室管理料の施設基準等

(1)特定集中治療室管理料の注１に規定する施設基準

イ特定集中治療室管理料１の施設基準

① 病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

② 当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な医師が常時配置されていること。

③ 当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な看護師が配置されていること。

④ 当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一以上であること。

⑤ 集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

⑥ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を八割以上入院させる治療室であること。

⑦ 入室時に重症な患者の受入れにつき、十分な実績を有していること。

⑧ 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

⑨ 救急医療又は急性期医療に係る実績を相当程度有していること。

ロ 特定集中治療室管理料２の施設基準

① イの①、③、④、⑧及び⑨を満たすものであること。

② 当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

③ 集中治療を行うにつき必要な専用施設を有していること。

④ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を七割以上入院させる治療室であること。

⑤ 入室時に重症の患者の受入れにつき、相当の実績を有していること。

ハ 特定集中治療室管理料３の施設基準

① イの①、④、⑧及び⑨を満たすものであること。

② ロの②及び③を満たすものであること。

③ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を七割以上入院させる治療室であること。

(2) 特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限日数に係る施設基準
患者の早期回復を目的とした取組を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3) 特定集中治療室管理料の注２に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
当該保険医療機関内に、専任の小児科の医師が常時配置されていること。

(4) 特定集中治療室管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ 早期の離床を目的とした取組を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(5) 特定集中治療室管理料の注５に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する十分な経験を有する専任の管理栄養士が配置されていること。

ロ 当該治療室において早期から栄養管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6) 特定集中治療室管理料の注６に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
当該治療室を有する保険医療機関において、重症患者の対応につき十分な体制が整備されていること。

(7) 特定集中治療室管理料の注７に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
他の保険医療機関（(8)の基準を満たす保険医療機関に限る。）と情報通信機器を用いて連携して特定集中治療室管理を実施するための必要な体制が整備されていること。

(8) 特定集中治療室管理料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
次のいずれにも該当する保険医療機関であること。

イ特定集中治療室管理料１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ 特定集中治療室管理について情報通信機器を用いて支援を行うにつき十分な体制を有していること。

(9) 特定集中治療室管理料の注８に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

１ 特定集中治療室管理料１に関する施設基準

(１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師を交代で担う複数の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有し、特定集中治療に係る適切な研修を修了した医師を２名以上含むこと。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

(２) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20 時間以上配置すること。なお、専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に週20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。また、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(３) 専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。

(４) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり20 平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。

(５) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
　ア 救急蘇生装置（気管挿管セット、人工呼吸装置等）
　イ 除細動器
　ウ ペースメーカー
　エ 心電計
　オ ポータブルエックス線撮影装置
　カ 呼吸循環監視装置

(６) 新生児用の特定集中治療室にあっては、(５)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。
　ア 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置
　イ 酸素濃度測定装置
　ウ 光線治療器

(７) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

(８) 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。

(９) 当該治療室専任の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(10) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。なお、別添６の別紙17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(11) 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙17 の別表１に掲げる「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(12) 直近１年間における、新たに当該治療室に入室した患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア５以上の患者の割合が２割以上であること。ただし、15 歳未満の小児は対象から除外する。

(13) 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。

(14) 当該保険医療機関の直近１年間の実績として、以下のいずれかを満たしていること。なお、全身麻酔の定義は、「Ａ２００」に掲げる急性期総合体制加算における定義と同様である。
　ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000 件以上であること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在する病院にあっては、当該件数が年間で800 件以上であること。
　イ 全身麻酔による手術件数が年間で1,000 件以上であること。ただし、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在する病院にあっては、当該件数が年間で800件以上であること。
　ウ 許可病床数のうち、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、「Ａ３０３」の「２」新生児集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料及び「Ａ３０７」小児入院医療管理料（小児入院医療管理料１から３までに限る。）の届出病床数を合計した病床数が占める割合が５割以上の病院であって、全身麻酔による手術件数が年間で500 件以上であること。ただし、当該病院であって、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二の二に掲げる地域に所在するものにあっては、当該件数が年間で400 件以上であること。

２ 特定集中治療室管理料２に関する施設基準

(１) 専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む。）が常時、原則として特定集中治療室内（当該治療室から離れる場合にあっては、保険医療機関内の速やかに特定集中治療室での診療を開始できる場所）に勤務していること。

(２) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15 平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。

(３) 特定集中治療室管理料１の(２)、(５)から(８)まで、(11)、（13）及び（14）を満たすこと。

(４) 当該治療室専任の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

(５) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で７割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。なお、別添６の別紙17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(６) 直近１年間における、新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア３以上の患者の割合が２割以上であること。ただし、15 歳未満の小児は対象から除外する。

３ 特定集中治療室管理料３に関する施設基準

(１) 特定集中治療室管理料１の(５)から(８)まで、(11)、(13)及び(14)を満たすこと。

(２) 特定集中治療室管理料２の(１)、(２)、(４)及び(５)を満たすこと。

４ 特定集中治療室管理料の「注１」に掲げる算定上限日数に係る施設基準

(１) 当該治療室において、「注４」に規定する早期離床・リハビリテーション加算又は「注５」に規定する早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。

(２) 当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。

５ 特定集中治療室管理料の「注２」に掲げる小児加算の施設基準
専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

６ 特定集中治療室管理料の「注４」に規定する早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。
　ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師
　イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
　ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

(７) 特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

(８) 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

７ 特定集中治療室管理料の「注５」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準

(１) 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。
　ア 別添３の第19 の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること
　イ 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること

(２) (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。
　ア 特定集中治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること
　イ 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndrome、Over feeding についてのアセスメント及びモニタリングをすることができること
　ウ 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること
　エ 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること
　オ 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること

(３) 特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10 又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が10 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(４) 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

８ 特定集中治療室管理料の「注６」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準

(１) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、かつ、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下この項において「常勤看護師」という。）が当該治療室内に１名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

(２) 救命救急入院料１又は特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に１名以上配置されていること。

(３) 常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること。

(４) (３)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(５)に示す院内研修の講師や、(６)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。
　ア 国又は医療関係団体等が主催する600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であって、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修
　イ 保健師助産師看護師法第37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に関する研修

(５) 当該保険医療機関の医師、(３)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。
　ア 重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護
　イ 人工呼吸器又は体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた重症患者の看護の実際

(６) (３)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。

(７) (３)に規定する看護師の研修の受講状況や(６)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。

(８) 新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が２名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(３)に規定する看護師であることが望ましいこと。

(９) 「Ａ２３４－２」感染対策向上加算1 に係る届出を行っている保険医療機関であり、かつ、以下のいずれかを満たしていること。
　ア 特定機能病院であること。
　イ 「Ａ２００」急性期総合体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(10) (３)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

(11) (３)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。

(12) 当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割５分以上であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。

９ 特定集中治療室管理料「注７」に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算の施設基準
被支援側医療機関における施設基準を満たした上で、支援側医療機関における施設基準を満たす医療機関から入院患者についての常時モニタリングを受けるとともに助言を受けられる体制があること。

(１) 被支援側医療機関における施設基準
　ア 特定集中治療室管理料２又は特定集中治療室管理料３の届出を行っていること。
　イ 支援側医療機関から定期的に重症患者の治療に関する研修を受けていること。
　ウ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、支援側による電子カルテの確認及びモニタリングに必要な機器等を有している等関係学会の定める指針に従って支援を受ける体制を有していること。

(２) 支援側医療機関における施設基準
　ア 特定集中治療室管理料１の届出を行っていること。
　イ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療室における患者のモニタリングを常時行うこと。
　ウ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する専任の医師と別に配置されていること。
　エ イの職員数は、被支援側医療機関の治療室における入院患者数が30 又はその端数を増すごとに１以上であること。
　オ 被支援側医療機関に対して定期的に重症患者の治療に関する研修を行うこと。
　カ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、被支援側医療機関の電子カルテの確認及びモニタリングに必要な機器等を有する等関係学会の定める指針に従って支援を行う体制を有していること。

10 特定集中治療室管理料「注８」に掲げる広範囲熱傷管理加算の施設基準

11 １から６までに掲げる内法の規定の適用について、平成26 年３月31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

12 届出に関する事項

(１) 特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42、43 を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式20 を用いること。

(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42 の３を用いること。

(３) 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42 の４を用いること。

(４) 重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42 の７を用いること。

(５) 令和８年３月31 日時点で特定集中治療室管理料１から４までの届出を行っている治療室であって、旧算定方法における基準を満たす治療室については、令和８年12 月31 日までの間に限り、１の(12)又は２の(６)に該当するものとみなす。

(６) 特定集中治療室管理料２に係る届出を行う治療室については、令和10 年５月31 日までの間に限り、２の(３)（１の(２)に限る。）に掲げる「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定に該当するものとみなす。

(７) 令和８年３月31日時点で、現に特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和８年12 月31日までの間に限り、１の(14)に該当するものとみなす。