ks4-8 身体的拘束最小化の基準
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八 身体的拘束最小化の基準
(1) 身体的拘束最小化の体制に係る基準
身体的拘束の最小化を行うにつき十分な体制が整備されていること。
身体的拘束の最小化を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 身体的拘束最小化の実績等に係る基準
身体的拘束の最小化につき相当の実績を有していること又は身体的拘束の最小化について適切な取組を行っていること。
身体的拘束の最小化につき相当の実績を有していること又は身体的拘束の最小化について適切な取組を行っていること。
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７ 身体的拘束最小化の基準
(１) 身体的拘束最小化の体制に関する基準は（３）から（６）まで、身体的拘束最小化の実績等に関する基準は（７）及び（８）をいうものであること。
(２) 身体的拘束とは、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。
(３) 患者の尊厳の保持及び療養環境の質の確保の観点から、当該保険医療機関において、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。また、こうした組織風土の醸成に努めること。
(４) (２)の身体的拘束を行う場合には、その態様及び実施時間（開始時間及び終了時間） 、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
(５)
当該保険医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される身体的拘束最小化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。
(６) 身体的拘束最小化チームでは、以下の業務を実施すること。
ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や(２)に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むこと。
ウ 入院患者に係わる職員を対象として、身体的拘束の最小化に関する研修を定期的に行うこと。当該研修には、身体的拘束の代替手段に関する内容のほか、患者の尊厳の保持の重要性に関する内容を含むことが望ましい。
ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や(２)に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むこと。
ウ 入院患者に係わる職員を対象として、身体的拘束の最小化に関する研修を定期的に行うこと。当該研修には、身体的拘束の代替手段に関する内容のほか、患者の尊厳の保持の重要性に関する内容を含むことが望ましい。
(７) 以下のいずれかを満たすこと。
ア 身体的拘束の実施割合が集計されており、当該保険医療機関内で１割５分以下であること。
イ 身体的拘束の原則廃止に向けて、（イ）から（ハ）までの全ての取組を継続して行っていること。
(イ) 身体的拘束最小化チームにおいて、身体的拘束の実施状況を踏まえ、身体的拘束の最小化に向けた具体的な取組を検討するための委員会を３か月に１回以上開催していること。
(ロ) 身体的拘束が行われている病棟に対し、次の取組のいずれかが行われていること。
① 身体的拘束最小化チームによる病棟の巡回が定期的に行われ、病棟の職員とともに身体的拘束が行われている患者の解除や代替策の導入に向けた具体的な検討が積極的に行われていること。
② 身体的拘束が行われている患者が生じる都度、病棟の複数の職員により身体的拘束の解除や代替策の導入に向けた具体的な検討が積極的に行われていること。
(ハ) 当該保険医療機関内で、入院患者に関わる職員を対象として、患者の尊厳の保持の重要性及び身体的拘束の最小化に向けた具体的な方策や好事例の紹介を含む内容の研修が年に２回以上実施されていること。
ア 身体的拘束の実施割合が集計されており、当該保険医療機関内で１割５分以下であること。
イ 身体的拘束の原則廃止に向けて、（イ）から（ハ）までの全ての取組を継続して行っていること。
(イ) 身体的拘束最小化チームにおいて、身体的拘束の実施状況を踏まえ、身体的拘束の最小化に向けた具体的な取組を検討するための委員会を３か月に１回以上開催していること。
(ロ) 身体的拘束が行われている病棟に対し、次の取組のいずれかが行われていること。
① 身体的拘束最小化チームによる病棟の巡回が定期的に行われ、病棟の職員とともに身体的拘束が行われている患者の解除や代替策の導入に向けた具体的な検討が積極的に行われていること。
② 身体的拘束が行われている患者が生じる都度、病棟の複数の職員により身体的拘束の解除や代替策の導入に向けた具体的な検討が積極的に行われていること。
(ハ) 当該保険医療機関内で、入院患者に関わる職員を対象として、患者の尊厳の保持の重要性及び身体的拘束の最小化に向けた具体的な方策や好事例の紹介を含む内容の研修が年に２回以上実施されていること。
(８) （７）のアに規定する身体的拘束の実施割合は、直近３か月における当該保険医療機関で入院料（「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料を除く。また、精神病床に入院する全ての患者の身体的拘束を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25 年法律第123 号）の規定に基づいて取り扱う場合には精神病床を除く。）を算定した日数のうち、身体的拘束を実施した日数を、当該入院料を算定した日数で除して得た割合をいう。ただし、実施した身体的拘束が以下のアからウまでのいずれかに該当する場合は、身体的拘束を実施した日数に含めない。なお、アからウまでに該当する場合であっても、常に身体的拘束の解除や代替策の導入について検討し、身体的拘束の最小化に努めること。
ア 衣服に触れるものの、患者の動作により容易に外れ、患者の自発的な運動を制限することはない状況で用いられる、見守りや職員を呼ぶためのセンサー等のみを使用している場合
イ 処置時や移動時に、患者本人又はその家族の同意を得た上で、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合であって、使用している間、常に職員が介助等のために当該患者の側に付き添っており、処置や移動の終了時に確実に解除している場合
ウ 患者が訓練のために自由に車椅子を操作することのできる状態であって、患者本人又はその家族の同意を得た上で、車椅子操作による訓練の時間中のみ安全確保のために固定ベルトを使用する場合（車椅子の前にオーバーテーブルを設置する、車椅子をロックする等の方法により、患者本人の活動を制限している場合は該当しない。）
ア 衣服に触れるものの、患者の動作により容易に外れ、患者の自発的な運動を制限することはない状況で用いられる、見守りや職員を呼ぶためのセンサー等のみを使用している場合
イ 処置時や移動時に、患者本人又はその家族の同意を得た上で、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合であって、使用している間、常に職員が介助等のために当該患者の側に付き添っており、処置や移動の終了時に確実に解除している場合
ウ 患者が訓練のために自由に車椅子を操作することのできる状態であって、患者本人又はその家族の同意を得た上で、車椅子操作による訓練の時間中のみ安全確保のために固定ベルトを使用する場合（車椅子の前にオーバーテーブルを設置する、車椅子をロックする等の方法により、患者本人の活動を制限している場合は該当しない。）
(９) (３)から(６)まで及び(７)のイの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床が設けられている医療機関における精神病床を含む。）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25 年法律25 第123 号）の規定による。精神病床に入院する全ての患者の身体的拘束を当該法律の規定に基づいて取り扱う場合は、当該病床について(３)から(６)まで及び（７）のイの規定を満たすものとみなす。
(10) 令和８年３月31
日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床については、令和９年５月31 日までの間に限り、(６）のイ及び(７）の基準を満たしているものとする。
事務連絡（疑義解釈）
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発 0305 第７号）別添２の第１の７に掲げる身体的拘束最小化の基準における（６）のウ及び（７）のイの（ハ）の研修について、「Ａ２４７」認知症ケア加算に係る研修に身体的拘束最小化の内容を兼ねるものとした場合には、当該研修で、身体的拘束最小化の基準と認知症ケア加算の施設基準における研修の基準をいずれも満たすものと考えてよいか。
当該研修が通則の身体的拘束最小化の基準に規定する研修内容を含むものである場合には、満たすものとすることができる。ただし、身体的拘束最小化の基準については、「認知症患者に係わる職員」だけでなく、「入院患者に係わる職員」が対象であることに留意すること。
R8.4.1（その２）-43
医科点数表第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する身体的拘束最小化の基準について、「(６) (１)から(５)までの規定にかかわらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による」とされているが、一般病床と精神病床の両方を有する病院では、身体的拘束最小化チームの設置も含め、(１)から(５)までの基準を満たさない場合、通則第９号に規定する減算の対象となるのか。
そのとおり。一般病床と精神病床の両方を有する病院において、一般病床に入院する患者の身体的拘束は、医療機関として(１)から(５)までの基準をすべて満たした上で取扱う必要があり、精神病床に入院する患者の身体的拘束は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて取扱うこととなる。
こうした規定を満たさず、通則第９号に規定する減算の対象となった医療機関では、一般病床及び精神病床で算定される入院料等を含む当該医療機関のすべての入院料等が減算となることに留意すること。
なお、精神病床のみを有する精神科病院では、入院するすべての患者の身体的拘束を、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて取扱う限り、通則第９号に規定する減算の対象とはならない。
こうした規定を満たさず、通則第９号に規定する減算の対象となった医療機関では、一般病床及び精神病床で算定される入院料等を含む当該医療機関のすべての入院料等が減算となることに留意すること。
なお、精神病床のみを有する精神科病院では、入院するすべての患者の身体的拘束を、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて取扱う限り、通則第９号に規定する減算の対象とはならない。
R6.12.18（その17）-1
入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間、褥瘡対策に関する委員会及び身体的拘束最小化チームに係る業務時間も除かれるのか。
入院基本料の施設基準の「院内感染防止対策の基準」、「医療安全管理体制の基準」、「褥瘡対策の基準」及び「身体的拘束最小化の基準」を満たすために必要な院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修、褥瘡対策委員会並びに身体的拘束最小化チームに係る業務及び身体的拘束の最小化に関する職員研修へ参加する時間に限り、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。
なお、参加した場合、病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会等及び研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発第0305第５号）」の別添２の第１の２、３、４及び７の規定に基づき実施されるものであること。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日事務連絡）別添１の問33及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）別添１の問22は廃止する。
なお、参加した場合、病棟で勤務する実働時間としてみなされる委員会等及び研修は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日保医発第0305第５号）」の別添２の第１の２、３、４及び７の規定に基づき実施されるものであること。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成19年４月20日事務連絡）別添１の問33及び「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成24年３月30日事務連絡）別添１の問22は廃止する。
R6.3.28（その１）-25