一 看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関については、第五の四の二の(2)の規定にかかわらず、当分の間は、なお従前の例によることができる。

二 当分の間は、第九の九の(1)のロ中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数（同令第五十条の規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない医師の員数以上の員数）」と、第九の十四の(1)のロ、第九の十五の(1)のロ、第九の十五の二の(1)のハ及び第九の十五の三の(1)のロ中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数（同令第四十九条及び第五十条の規定の適用を受ける間、それぞれこれらの規定により有しなければならない医師の員数以上の員数）」と、第九の十四の(1)のハ、第九の十五の(1)のハ、第九の十五の二の(1)のニ、第九の十五の三の(1)のハ及び第九の十六の(1)のハ中「看護師及び准看護師の員数以上の員数」とあるのは「看護師及び准看護師の員数以上の員数（医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）附則第二十条の規定の適用を受ける病院にあっては、この規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない看護師及び准看護師の員数以上の員数）」とする。

三 平成二十六年三月三十一日において現に保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟入院基本料七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料、特定機能病院入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）に入院する特定患者（診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成二十六年厚生労働省告示第五十七号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号Ａ１００の注８に規定する特定患者をいう。）については、当分の間、医療区分３とみなす。

四 令和八年三月三十一日において現に特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病室については、当分の間、第九の一の(5)に定める基準に該当するものとみなす。

五 平成三十年三月三十一日において、当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設を設置している保険医療機関については、第八の一の(1)のリの③、第八の一の(2)のイ（(1)のリの③に限る。）、第八の一の（３）のイ（(1)のリの③に限る。）、第八の一の(4)のイ（(1)のリの③に限る。）及び第八の一の(5)のホ（(1)のリの③に限る。）に該当するものとみなす。

六 令和八年三月三十一日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和九年五月三十一日までの間に限り、第四の八の(2)に定める基準に該当するものとみなす。

七 令和六年三月三十一日において診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（令和六年厚生労働省告示第五十七号）による改正前の診療報酬の算定方法の医科点数表の療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟に入院している患者であって、基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（令和六年厚生労働省告示第五十八号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「令和四年度告示」という。）別表第五の二の二に掲げる中心静脈注射を実施している状態にあるものについては、当分の間、処置等に係る医療区分３とみなす。

八 令和八年三月三十一日において現に令和六年度医科点数表の療養病棟入院料２を届け出ている保険医療機関については、令和八年九月三十日までの間に限り、第五の三の(1)のハに該当するものとみなす。

九 令和八年三月三十一日において現に次の(1)から(18)までに掲げる診療料に係る届出を行っている病棟又は病室については、同年九月三十日までの間に限り、次の(1)から(18)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(18)までに定める基準に該当するものとみなす。

(1) 急性期一般入院料１ 第五の二の(1)のイの①の７又は８

(2) 急性期一般入院料１ 第五の二の(1)のロの②の１又は２

(3) 急性期一般入院料２ 第五の二の(1)のロの③の１

(4) 急性期一般入院料３ 第五の二の(1)のロの④の１

(5) 急性期一般入院料４ 第五の二の(1)のロの⑤

(6) 急性期一般入院料５ 第五の二の(1)のロの⑥

(7) 結核病棟入院基本料の七対一入院基本料 第五の四の(1)のイの③

(8) 特定機能病院入院基本料の一般病棟の七対一入院基本料 第五の五の(1)のイの②の１の（四）、第五の五の(1)のロの②の１（１の（四）に限る。）及び第五の五の(1)のハの②の１（１の（四）に限る。）

(9) 特定機能病院入院基本料の注５のイ 第五の五の(4)のイの②

(10) 特定機能病院入院基本料の注５のロ 第五の五の(4)のロの②

(11) 特定機能病院入院基本料の注５のハ 第五の五の(4)のハの②

(12) 専門病院入院基本料の七対一入院基本料 第五の六の(2)のイの④

(13) 専門病院入院基本料の注３のイ 第五の六の(3)のイの②

(14) 専門病院入院基本料の注３のロ 第五の六の(3)のロの②

(15) 専門病院入院基本料の注３のハ 第五の六の(3)のハの②

(16) 地域包括医療病棟入院料 第九の六の四の(1)のチ又は第九の六の四の(2)（(1)のチに限る。）

(17) 地域包括ケア病棟入院料 第九の十一の二の(1)のハ

(18) 特定一般病棟入院料の注７ 第九の十九の(5)のロの①又は②

十 令和八年三月三十一日において現に特定集中治療室管理料１、特定集中治療室管理料２、特定集中治療室管理料３、特定集中治療室管理料４、特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室管理料６に係る届出を行っている治療室については、同年十二月三十一日までの間に限り、第九の三の(1)のイの⑨、ロの①（イの⑨に限る。）又はハの①（イの⑨に限る。）に該当するものとみなす。

十一 特定集中治療室管理料２に係る届出を行う治療室については、令和十年五月三十一日までの間に限り、第九の三の(1)のロの①（イの③に限る。）に該当するものとみなす。

十二 令和八年三月三十一日において現にハイケアユニット入院医療管理料１又はハイケアユニット入院医療管理料２に係る届出を行っている治療室については、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和八年厚生労働省告示第七
十号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）による基準を満たす場合は、同年十二月三十一日までの間に限り、第九の四の(1)のホ又は(2)のハに該当するものとみなす。

十三 令和八年三月三十一日において現にハイケアユニット入院医療管理料１又はハイケアユニット入院医療管理料２に係る届出を行っている治療室については、同年十二月三十一日までの間に限り、第九の四の(1)のヌ又は(2)のイ（ヌに限る。）に該当するものとみなす。

二十一 令和八年三月三十一日において現に令和六年度医科点数表における精神科地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和八年九月三十日までの間に限り、第九の十五の(1)並びに(3)のイ及びニからヘまでを満たすこととする。

二十三 令和八年三月三十一日において現に次の(1)から(9)までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室について、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料（十三対一入院基本料を除く。）、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４まで又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室のいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２、専門病院入院基本料（十三対一入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において二百床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、次の(1)から(9)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(9)までに定めるものに該当するものとみなす。

(1) 地域一般入院基本料 第五の二の(1)のハの①の４

(2) 療養病棟入院基本料 第五の三の(1)のイの⑦

(3) 専門病院入院基本料（十三対一入院基本料に限る。） 第五の六の(2)のハの④

(4) 障害者施設等入院基本料 第五の七の(1)のロ

(5) 特殊疾患入院医療管理料 第九の八の(1)のヘ

(6) 回復期リハビリテーション病棟入院料５ 第九の十の(6)（(4)のホに限る。）

(7) 特殊疾患病棟入院料 第九の十二の(1)のヘ又は(2)のイの②若しくはロの②（(1)のヘに限る。）

(8) 緩和ケア病棟入院料 第九の十三の(1)のヲ

(9) 精神科救急急性期医療入院料 第九の十四の(1)のル

二十四 令和八年三月三十一日において現に次の(1)から(7)までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室について、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料（十三対一入院基本料を除く。）、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４まで又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室のいずれも有しない保険医療機関であって、精神病棟入院基本料、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、次の(1)から(7)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(7)までに定めるものに該当するものとみなす。

(1) 精神病棟入院基本料（十対一入院基本料に限る。） 第五の四の二の(1)のロの①の５

(2) 精神病棟入院基本料（十三対一入院基本料に限る。） 第五の四の二の(1)のロの②の６

(3) 精神病棟入院基本料（十五対一入院基本料に限る。） 第五の四の二の(1)のロの③の３

(6) 精神科急性期治療病棟入院料 第九の十五の(1)のヘ

(7) 児童・思春期精神科入院医療管理料 第九の十五の三の(1)のチ

二十五 令和八年三月三十一日において現に次の(1)から(4)までに掲げる加算に係る届出を行っている保険医療機関については、同年九月三十日までの間に限り、次の(1)から(4)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(4)までに定める基準に該当するものとみなす。

二十六 令和八年三月三十一日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料６又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の三の(1)のヘ、(2)（(1)のヘに限る。）、(3)のロ（(1)のヘに限る。）又は(4)のロ（(1)のヘに限る。）に該当するものとみなす。

二十七 令和八年三月三十一日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料６又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の四の(1)のニ、(2)（(1)のニに限る。）又は(3)のロ（(1)のニに限る。）に該当するものとみなす。

二十八 令和八年三月三十一日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は十三対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の十三の(1)のハに該当するものとみなす。

二十九 令和四年度告示別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関であって、令和六年三月三十一日において現に超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、緩和ケア診療加算の注２、栄養サポートチーム加算の注２、褥じょく瘡ハイリスク患者ケア加算の注２、入退院支援加算の注５、精神疾患診療体制加算、精神科急性期医師配置加算２のイ、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア病棟入院料２若しくは４又は地域包括ケア病棟入院料の注２を除く。）、地域包括ケア病棟入院料の注２又は特定一般病棟入院料に係る届出を行っているものは、令和十二年五月三十一日までの間に限り、別表第六の二に規定する地域に所在するものとみなす。

三十 旧告示別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関であって、令和八年三月三十一日において現に超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、緩和ケア診療加算の注２、栄養サポートチーム加算の注２、褥じょく瘡ハイリスク患者ケア加算の注２、入退院支援加算の注５、精神疾患診療体制加算、精神科急性期医師配置加算２のイ、一般病棟入院基本料（看護配置が異なる病棟ごとに届出を行っている場合に限る。）、有床診療所入院基本料１、２若しくは３、回復期リハビリテーション入院医療管理料、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の注２又は特定一般病棟入院料に係る届出を行っているものは、令和十四年五月三十一日までの間に限り、別表第六の二に規定する地域に所在するものとみなす。

三十一 令和八年三月三十一日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料２又は回復期リハビリテーション病棟入院料４に係る届出を行っている病棟については、同年九月三十日までの間に限り、第九の十の(3)のロ及び(5)のロに該当するものとみなす。

１ 第２及び第３の規定にかかわらず、令和８年５月31 日現在において現に入院基本料等を算定している保険医療機関において、引き続き当該入院基本料等を算定する場合（名称のみが改正されたものを算定する場合を含む。）には、新たな届出を要しない。ただし、令和８年６月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。また、令和８年度診療報酬改定において、新設された又は施設基準が創設された入院基本料等（表１）及び施設基準が改正された入院基本料等のうち届出が必要なもの（表２）については、令和８年６月１日以降の算定に当たり届出を行う必要があること。なお、表２における経過措置期間については、令和８年３月31日時点で改正前の当該入院基本料等の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用される。

表１ 新設された又は施設基準が創設された入院基本料等
・ 初診料（医科）の注16、再診料（医科）の注19 及び外来診療料の注10 に規定する電子的
診療情報連携体制整備加算
・ 初診料（歯科）の注15 及び再診料（歯科）の注12 に掲げる電子的歯科診療情報連携体制
整備加算
・ 外来データ提出加算
・ 入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重
症患者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含
む。）及び特定入院料に係る継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準
・ 急性期病院一般入院基本料
・ 急性期病院精神病棟入院基本料
・ 精神病棟入院基本料の注７に規定する精神病棟看護・多職種協働加算
・ 特定機能病院Ａ入院基本料及び特定機能病院Ｂ入院基本料
・ 特定機能病院入院基本料の注11 に規定する精神病棟看護・多職種協働加算
・ 情報通信機器を用いた看護業務の効率化に係る基準
・ 急性期総合体制加算
・ 包括期充実体制加算
・ 医師事務作業補助体制加算のＩＣＴ機器を活用した配置人数の算入方法に係る基準
・ 電子的診療情報連携体制整備加算
・ 看護・多職種協働加算
・ 産科管理加算
・ 精神科慢性身体合併症管理加算
・ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算２
・ 口腔管理連携加算
・ 感染対策向上加算の注３に規定する微生物学的検査体制加算
・ 身体的拘束最小化推進体制加算
・ 地域支援・医薬品供給対応体制加算
・ 病棟薬剤業務実施加算１
・ 地域医療体制確保加算２
・ 医療提供機能連携確保加算
・ 精神科地域密着多機能体制加算
・ 救命救急入院料の注12 に規定する広範囲熱傷管理加算
・ 特定集中治療室管理料の注８に規定する広範囲熱傷管理加算
・ ハイケアユニット入院医療管理料の注５に規定する入院料
・ 地域包括医療病棟入院料の注11 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算２
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料の注４に規定する回復期リハビリテーション強化体
制加算
・ 地域包括ケア病棟入院料の注14 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算
・ 精神科急性期治療病棟入院料の注４に規定する精神病棟看護・多職種協働加算
・ 短期滞在手術等基本料の注３に規定する入院手術対応加算

表２ 施設基準が改正された入院基本料等
・ 機能強化加算（令和９年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料６、地域一般入院基本料及び特別入院基本料を除く。）（令和８年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 療養病棟入院料２（令和８年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 特定機能病院入院基本料（令和８年３月31 日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一「Ａ１０４」に掲げる特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関において、令和８年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和８年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 精神病棟入院料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料、及び20 対１入院基本料に限る。）（令和10 年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 急性期総合体制加算（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ２００」に掲げる総合入院体制加算又は「Ａ２００－２」に掲げる急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関において、令和８年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 急性期総合体制加算（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ２００」に掲げる総合入院体制加算又は「Ａ２００－２」に掲げる急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関において、令和９年６月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 急性期総合体制加算（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ２００－２」に掲げる急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関において、令和10 年６月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ バイオ後続品使用体制加算（令和７年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 特定集中治療室管理料１（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ３０１」に掲げる特定集中治療室管理料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関において、令和９年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 特定集中治療室管理料２（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ３０１」に掲げる特定集中治療室管理料３又は４に係る届出を行っている保険医療機関において、令和９年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 特定集中治療室管理料３（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ３０１」に掲げる特定集中治療室管理料５又は６に係る届出を行っている保険医療機関において、令和９年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 救命救急入院料の注11 に規定する重症患者対応体制強化加算
・ 特定集中治療室管理料の注６に規定する重症患者対応体制強化加算
・ ハイケアユニット入院医療管理料１及び２（令和９年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（令和９年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 母体・胎児集中治療室管理料（令和９年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 地域包括医療病棟入院料１
・ 地域包括医療病棟入院料２（令和８年３月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ａ３０４」に掲げる地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている病棟において、令和８年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料１（令和８年８月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料２、３及び４（令和８年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
・ 精神科救急急性期医療入院料の注５に規定する精神科救急医療体制加算
・ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料（令和８年８月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

表３ 施設基準が改正された入院基本料等（届出を必要としないもの）
・ 情報通信機器を用いた診療
・ 地域包括診療加算
・ 初診料（歯科）の注１に掲げる基準
・ 地域歯科診療支援病院歯科初診料
・ 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料６及び地域一般入院料１に限る。）
・療養病棟入院基本料の注10 に規定する在宅復帰機能強化加算
・ 療養病棟入院基本料の注11 に規定する経腸栄養管理加算
・ 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）
・ 特定機能病院Ｃ入院基本料（７対１入院基本料（一般病棟に限る。）を除く。）
・ 専門病院入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）
・ 特定機能病院入院基本料の注５及び専門病院入院基本料の注３に規定する看護必要度加算
・ 専門病院入院基本料の注４及び特定一般病棟入院料の注５に規定する一般病棟看護必要度評価加算
・ 障害者施設等入院基本料
・ 有床診療所入院基本料の注５に規定する医師配置加算
・ 医師事務作業補助体制加算
・ 急性期看護補助体制加算
・ 看護職員夜間配置加算
・ 特殊疾患入院施設管理加算
・看護補助加算
・ 緩和ケア診療加算
・ 小児緩和ケア診療加算
・ 医療安全対策加算
・ 医療安全対策加算の注２に規定する医療安全対策地域連携加算
・ 感染対策向上加算
・ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
・ 入退院支援加算
・地域医療体制確保加算１
・ 精神科急性期医師配置加算
・ 協力対象施設入所者入院加算
・ 特定集中治療室管理料の注７に掲げる特定集中治療室遠隔支援加算
・ 新生児特定集中治療室管理料２
・ 特殊疾患入院医療管理料
・ 小児入院医療管理料
・ 回復期リハビリテーション入院医療管理料
・ 地域包括ケア病棟入院料
・ 地域包括ケア入院医療管理料
・特殊疾患病棟入院料
・ 精神科救急急性期医療入院料
・ 精神科救急・合併症入院料
・ 特定一般病棟入院料の注５に規定する一般病棟看護必要度評価加算
・ 特定一般病棟入院料の注７に規定する入院料

表４ 施設基準等の名称が変更されたが、令和８年５月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

再診料の注10 に規定する時間外対応加算１	→	再診料の注10 に規定する時間外対応体制加算１
再診料の注10 に規定する時間外対応加算２	→	再診料の注10 に規定する時間外対応体制加算２
再診料の注10 に規定する時間外対応加算３	→	再診料の注10 に規定する時間外対応体制加算３
再診料の注10 に規定する時間外対応加算４	→	再診料の注10 に規定する時間外対応体制加算４
初診料（歯科）の注16 及び再診料（歯科）の注12 に掲げる基準		初診料（歯科）の注16 及び再診料（歯科）の注13 に掲げる基準
診療録管理体制加算１及び診療録管理体制加算２	→	診療録管理体制加算１
診療録管理体制加算３	→	診療録管理体制加算２
精神病棟入院基本料		精神病棟入院料
療養病棟入院基本料の注13 に規定する看護補助体制充実加算	→	療養病棟入院基本料の注13 に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算
障害者施設等入院基本料の注10 に規定する看護補助体制充実加算	→	障害者施設等入院基本料の注10 に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算	→	リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算１
救命救急入院料１	→	救命救急入院料２
救命救急入院料２	→	救命救急入院料１
救命救急入院料３	→	救命救急入院料２
救命救急入院料４	→	救命救急入院料１
地域包括医療病棟入院料の注８に規定する看護補助体制充実加算		地域包括医療病棟入院料の注９に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算
地域包括医療病棟入院料の注10 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算	→	地域包括医療病棟入院料の注11 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算１
地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する看護補助体制充実加算	→	地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する看護補助・患者ケア体制充実加算
病棟薬剤業務実施加算１	→	病棟薬剤業務実施加算２
病棟薬剤業務実施加算２	→	病棟薬剤業務実施加算３

２ 精神病棟入院基本料の特別入院基本料の施設基準のうち「当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること」については、看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。