以下の要件を満たす医療機関等（訪問看護ステーション、保険薬局）については、派遣職員（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和 60 年法律第 88 号）の第２条第２項に該当する職員をいう。）に限り対象とすることを可能とする。なお、業務委託職員（請負業務を行う職員）については対象外とする。
・当該派遣職員について、派遣元と相談・協力した上で、当該保険医療機関に勤務する職員と同程度以上の賃金改善を行う。
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）における区分計算に当たって、当該派遣職員についても対象職員に含めて計算を行う。なお、「月額賃金総額」の算出に当たって、原則として派遣元から派遣職員の賃金に関する情報提供を受けることとし、派遣元に支払う費用を月額賃金としてそのまま記載することはできない。
・看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料を用いて当該派遣職員の賃金改善を実施した場合、その実績については、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」に当該派遣職員を含めて作成、提出すること。
なお、報告書の作成に当たっては、派遣元と相談した上で、派遣元から実際の賃金の改善額等の報告書の記載に必要な情報の提供を受けること。
これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28日事務連絡）別添２の問 12 及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月 26 日事務連絡）別添２の問７は廃止する。

令和８年３月 31 日時点で当該評価料を算定している必要があることから、同年４月以降に算定を開始する保険医療機関（訪問看護ステーション）は含まれない。

以下の要件を満たす医療機関等（訪問看護ステーション、保険薬局）については、派遣職員（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60 年法律第88 号）の第２条第２項に該当する職員をいう。）に限り対象とすることを可能とする。なお、業務委託職員（請負業務を行う職員）については対象外とする。
・当該派遣職員について、派遣元と相談・協力した上で、当該保険医療機関に勤務する職員と同程度以上の賃金改善を行う。
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）における区分計算に当たって、当該派遣職員についても対象職員に含めて計算を行う。なお、「月額賃金総額」の算出に当たって、原則として派遣元から派遣職員の賃金に関する情報提供を受けることとし、派遣元に支払う費用を月額賃金としてそのまま記載することはできない。
・看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料を用いて当該派遣職員の賃金改善を実施した場合、その実績については、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」に当該派遣職員を含めて作成、提出すること。
なお、報告書の作成に当たっては、派遣元と相談した上で、派遣元から実際の賃金の改善額等の報告書の記載に必要な情報の提供を受けること。
これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問12 及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26 日事務連絡）別添２の問７は廃止する。

令和８年３月31 日時点で当該評価料を算定している必要があることから、同年４月以降に算定を開始する保険医療機関（訪問看護ステーション）は含まれない。