二の二 人工腎臓に規定する厚生労働大臣が定める施設基準等

(1)導入期加算の施設基準

イ 導入期加算１の施設基準
当該療法を行うにつき必要な説明を行っていること。

ロ 導入期加算２の施設基準

① 導入期加算１の施設基準を満たしていること。

② 当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。

③ 当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

ハ 導入期加算３の施設基準

① 導入期加算１の施設基準を満たしていること。

② 当該療法を行うにつき十分な実績を有していること。

③ 当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

(2)人工腎臓に規定する薬剤
別表第十の三に掲げる薬剤

(3)人工腎臓の注８に規定する算定回数上限の除外患者
妊娠中の患者

(4)透析液水質確保加算の施設基準
透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき十分な体制が整備されていること。

(5)下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準
人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行うための十分な体制が整備されていること。

(6) 人工腎臓の施設基準

イ 慢性維持透析を行った場合１の施設基準

① 次のいずれかに該当すること。
１ 当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数未満であること。
２ 当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合未満であること。

② 透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されていること。

ロ 慢性維持透析を行った場合２の施設基準

① 当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数以上であること。

② 当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合であること。

③ 透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されていること。

(7)慢性維持透析濾過加算の施設基準
複雑な慢性維持透析濾過を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(8) 腎代替療法診療体制充実加算の施設基準

イ 当該療法を行うにつき必要な説明を行っていること。

ロ 当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。

ハ 当該療法を行うにつき必要な体制が整備されていること。

第57 の２ 人工腎臓

１ 人工腎臓の施設基準

(１) 慢性維持透析を行った場合１の施設基準

(２) 慢性維持透析を行った場合２の施設基準

(３) 透析用監視装置の台数透析用監視装置の台数の計算に当たり、以下のいずれも満たす透析用監視装置を台数に数えることとする。

(４) (１）のアの②及び(２）のアの②における人工腎臓を算定した患者数直近12 か月の各月の患者数（外来患者に限る。）の合計を12 で除した値をもって患者数とする。なお、人工腎臓を算定した患者数の計算に当たり、外来で人工腎臓を実施した回数が当該月において５回以下の患者は、当該月の患者数の合計に数えないこととする。

２ 導入期加算の施設基準

(１) 導入期加算１の施設基準

(２) 導入期加算２の施設基準次の全てを満たしていること。

(３) 導入期加算３の施設基準次の全てを満たしていること。

３ 透析液水質確保加算の施設基準月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。

４ 慢性維持透析濾過加算の施設基準慢性維持透析濾過加算の施設基準及び届出に関する事項
は、第57 の２の「３」透析液水質確保加算の例による。

５ 腎代替療法診療体制充実加算の施設基準

６ 届出に関する事項

(１) 人工腎臓の施設基準に係る届出は別添２の様式87 の４を用いること。なお、透析機器安全管理委員会において作成した透析機器及び水処理装置の管理計画を添付すること。

(２) 導入期加算１、２及び３の施設基準に係る届出は別添２の様式２の２を用いること。

(３) 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出は別添２の様式49の３を用いること。

(５) 腎代替療法診療体制充実加算の届出を行っている保険医療機関については、令和９年５月31 日までの間に限り、５の（２）の基準に該当するものとみなす。また、令和10 年５月31 日までの間に限り、５の（４)の基準に該当するものとみなす。

第57 の２の２ 下肢末梢動脈疾患指導管理加算

１ 下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価を行っていること。また、当該内容をもとに当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に指導管理等を行い、臨床所見、検査実施日、検査結果及び指導内容等を診療録に記載していること。

(２) 検査の結果、ＡＢＩ検査0.7 以下又はＳＰＰ検査40mmHg 以下の患者については、患者や家族に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している保険医療機関へ紹介を行っていること。また、当該保険医療機関が専門的な治療体制を有している保険医療機関の要件を満たしている場合は、当該保険医療機関内の専門科と連携を行っていること。

(３) 専門的な治療体制を有している連携先の保険医療機関をあらかじめ定めた上で、当該保険医療機関について事前に届出を行っていること。また、連携先の保険医療機関について、院内掲示をすること。なお、専門的な治療体制を有している保険医療機関とは、次に掲げるアからウまでの全ての診療科を標榜している病院のことをいう。

２ 届出に関する事項
下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準に係る届出は別添２の様式49 の３の２を用いること。