Ｃ１０８ 在宅麻薬等注射指導管理料

１ 悪性腫瘍の場合 1,500点

２ 筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの場合 1,500点

３ 心不全、呼吸器疾患又は腎不全の場合 1,500点

注１ １については、悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の末期の患者に対して、在宅における麻薬等の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。

２ ２については、筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、在宅における麻薬等の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。

３ ３については、１又は２に該当しない場合であって、緩和ケアを要する心不全、呼吸器疾患又は腎不全の患者であって、入院中の患者以外の末期の患者に対して、在宅における麻薬の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０８ 在宅麻薬等注射指導管理料

(１) 在宅麻薬等注射指導管理料の「注１」及び「注２」に規定する在宅における麻薬等の注射とは、末期の悪性腫瘍又は筋萎縮性側索硬化症若しくは筋ジストロフィーの患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しない場合に、在宅において実施する注射による麻薬等の投与をいう。なお、患者が末期であるかどうかは在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医の判断によるものとする。

(２) 在宅麻薬等注射指導管理料の「注３」に規定する緩和ケアを要する心不全、呼吸器疾患又は腎不全の患者とは、次のいずれかに該当する患者をいう。
ア 以下の(イ)及び(ロ)の基準並びに(ハ)又は(ニ)のいずれかの基準に該当するもの
(イ) 心不全に対して適切な治療が実施されていること。
(ロ) 器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的にＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること。
(ハ) 左室駆出率が20％以下であること。
(ニ) 医学的に終末期であると判断される状態であること。
イ 以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)のすべての基準に該当するもの
(イ) 呼吸器疾患に対して適切な治療が実施されていること。
(ロ) 在宅酸素療法やＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気）を継続的に実施していること。
(ハ) 過去半年以内に10％以上の体重減少を認めること。
ウ 以下の（イ）から（ニ）までのいずれにも該当する又は（イ）、（ロ）及び（ホ）に該当するもの
(イ) 腎不全に対して適切な治療が実施されていること。
(ロ) 器質的な腎障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的に日本腎臓学会慢性腎臓病重症度分類Stage Ｇ５以上に該当し、腎代替療法を必要とする状態であること。
(ハ) 血液透析療法又は腹膜透析療法を実施していること。
(ニ) Palliative Performance Scale（ＰＰＳ）が40％以下であること。
(ホ) 腎代替療法を必要とする状態であるが、透析療法の開始又は継続が困難であること。

(３) 在宅麻薬等注射指導管理料の「注３」に規定する在宅における麻薬の注射とは、緩和ケアを要する心不全、呼吸器疾患又は腎不全の患者であって、咳嗽発作等の症状を有しており麻薬の経口投与ができないものに対して、在宅において実施する注射による麻薬の投与をいう。なお、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。

(４) (１)の麻薬等の投与とは、ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、フルルビプロフェンアキセチル製剤又はヒドロモルフォン塩酸塩製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法をいう。また、(３)の麻薬の投与とは、モルヒネ塩酸塩製剤又はフェンタニルクエン酸塩製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法をいう。なお、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤又はヒドロモルフォン塩酸塩製剤を使用できるのは、以下の条件を満たす連続注入器等に必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。
ア 薬液が取り出せない構造であること。
イ 患者等が注入速度を変えることができないものであること。

(５) 在宅において同一月に抗悪性腫瘍剤の注射を行うものについては、在宅麻薬等注射指導管理料は算定せず、「Ｃ１０８－２」在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定する。

(６) 在宅麻薬等注射指導管理料を算定する月は、「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入の費用は算定できない。ただし、抗悪性腫瘍剤局所持続注入に用いる薬剤に係る費用は算定できる。

(７) 在宅麻薬等注射指導管理料を算定する月は「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料等及び第６部「通則６」に規定する外来化学療法加算は算定できない。

(８) 在宅麻薬等注射指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅麻薬等注射指導管理料に係る「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬（在宅で使用していない抗悪性腫瘍剤も含む。）及び特定保険医療材料の費用は算定できない。ただし、当該在宅麻薬等注射指導管理料に係らない「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できる。

(９) 在宅麻薬等注射指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に行った「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できない。