(22) 二次性骨折予防継続管理料の施設基準

イ 二次性骨折予防継続管理料１の施設基準

① 骨粗鬆症の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

② 当該体制において、骨粗鬆症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。

③ 一般病棟入院基本料、七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、有床診療所入院基本料又は地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ 二次性骨折予防継続管理料２の施設基準
① イの①及び②を満たすものであること。

② 有床診療所入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

③ 有床診療所入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関は、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）に係る届出を行っていること。

ハ 二次性骨折予防継続管理料３の施設基準
イの①及び②を満たすものであること。

第４の13 二次性骨折予防継続管理料

１ 二次性骨折予防継続管理料に関する施設基準

(１) 当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して診療を行う体制が整備されていること。

(２) (１)のウに掲げる専任の常勤薬剤師については、当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていない場合に限り、地域の保険医療機関等と連携し、診療を行う体制が整備されていることで差し支えない。

(３) 当該保険医療機関内において「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン」及び「骨折リエゾンサービス（FLS）クリニカルスタンダード」を参照にした上で、院内職員を対象とした「骨粗鬆症に対する知識の共有とFLS の意義について」の研修会を年に１回以上実施すること。

(４) 患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。

(５) 二次性骨折予防継続管理料１については、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料又は７対１入院基本料若しくは10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、有床診療所入院基本料又は地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(６) 二次性骨折予防継続管理料２については、有床診療所入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は回復期リハビリテーション入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。

２ 届出に関する事項

(１) 二次性骨折予防継続管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の13 を用いること。

(２) 新たに届出を行う保険医療機関については、当該届出を行う日から起算して１年以内に１の(３)による研修会等を開催することが決まっている場合にあっては、(３)の要件を満たしているものとする。なお、当該届出時に研修会等の開催予定日がわかる書類を添付すること。