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(20) 一般不妊治療管理料の施設基準
イ 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に一般不妊治療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
ハ 一般不妊治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
イ 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に一般不妊治療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
ハ 一般不妊治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
通知
第４の11 一般不妊治療管理料
１ 一般不妊治療管理料に関する施設基準
(１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
(２)
当該保険医療機関内に、産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。また、そのうち１名以上は、不妊症の患者に係る診療を主として実施する医師として20
例以上の症例を実施していること。
(３) 以下のいずれかを満たす施設であること。
ア 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っていること。
イ 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を構築していること。
(４) 国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること。
２ 届出に関する事項
一般不妊治療管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の11 を用いること。
一般不妊治療管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の11 を用いること。
事務連絡（疑義解釈）
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「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料、「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料、及び「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における 「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」 とは、具体的には何を指すのか。
現時点では、令和７年９月９日にこども家庭庁成育局母子保健課より発出された事務連絡「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」が示す事業に協力することを指す。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和６年６月20日事務連絡）別添２の問１は廃止する。
（参考）
【事務連絡】不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和６年６月20日事務連絡）別添２の問１は廃止する。
（参考）
【事務連絡】不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について
R7.9.16（その29）-4