十の二の四 連携強化診療情報提供料の施設基準等

(1) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する施設基準
次のいずれかに該当すること。

イ 診療所又は許可病床数が二百床未満の病院

ロ 特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く。）、外来機能報告対象病院等（医療法第三十条の十八の四第一項第二号の規定に基づき、同法第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）又は許可病床数が四百床以上である病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く。）

(2) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する他の保険医療機関の基準

イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のイに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のロに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。

ロ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のロに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のイに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。

(3) 連携強化診療情報提供料の注２及び注３に規定する施設基準
次のいずれかの指定を受けている保険医療機関であること。

イ 難病診療連携拠点病院又は難病診療分野別拠点病院（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者に係る場合に限る。）

ロ てんかん支援拠点病院（てんかんの患者に係る場合に限る。）

(4) 連携強化診療情報提供料の注４及び注５に規定する施設基準（診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）においては注２及び注３）
当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

第12 の１の３ 連携強化診療情報提供料

１ 連携強化診療情報提供料の注１から注３まで（歯科点数表においては注１）に関する施設基準健康増進法（平成14 年8 月2 日法律第103 号）等の関係法令に基づき適切な受動喫煙対策が行われていること。

２ 連携強化診療情報提供料の注４及び注５（歯科点数表においては注２及び注３）に関する施設基準

(１) 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。

(２) 当該保険医療機関内に、産科若しくは産婦人科を担当している医師又は妊娠している者の診療に係る適切な研修を修了した医師を配置していることが望ましいこと。

(３) (２)の適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。

３ 届出に関する事項
連携強化診療情報提供料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。