可能。ただし、当該当直医についても、地域医療体制確保加算２にあっては、基本診療料の施設基準通知の別添３第26 の10 の２（４）イ（ハ）に掲げる休息時間を、処置・手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加
算１にあっては特掲診療料の施設基準通知の別添１第56 の２の７（２）ウに掲げる休日又はエに掲げる休息時間に係る規定をそれぞれ満たす必要がある。
（参考）
第26 の10 地域医療体制確保加算２に関する施設基準
（４）イ
（ハ） 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、医療法第123条第１項に規定する特定対象医師であるかどうかにかかわらず、特定対象医師について医療法第123 条第１項及び第２項に規定されているものと同様の休息時間を確保すること。また、特定対象医師について同条第３項に規定されているものと同様の休息時間を確保するよう配慮していること。
第56 の２ 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準
７（２）
ウ 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行った者について、翌日を休日としていること。ただし、夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日を休日としなくても差し支えない。
エ 夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、医療法第123条第１項に規定する特定対象医師であるかどうかにかかわらず、特定対象医師について医療法第123 条第１項及び第２項に規定するものと同様の休息時間を確保すること。また、特定対象医師については、同条第３項に規定するものと同様の休息時間を確保するよう配慮していること。

例えば、当該診療科の当直医が他科の診療を行っている際に、当該診療科の患者に診療の必要が生じた場合に、もう１名の緊急呼出し当番が対応できる体制を確保するなど、当該診療科の休日、時間外又は深夜における診療に支障をきたさない体制である場合は、他科の診療を行うことは可能。

処置及び手術の休日・時間外・深夜加算１並びに地域医療体制確保加算２を届け出る診療科においてチーム制を導入する場合には、原則、所属医師全員がチーム制に参加している必要があり、当直等の回数にかかわらず、所属診療科の常勤医師を全てカウントする必要がある。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師については常勤換算し常勤医師数に算入すること。なお、その上で、個々の医師の緊急呼出し当番や当直の回数等については、実態に応じた方法でよく、緊急呼出し当番を行わない医師がいることは差し支えない。

必要ない。

必要ない。

７（２）及び７（３）のいずれの施設基準も満たす必要があるため、７（２）に沿って、翌日の予定手術を行う場合は、夜勤時間帯において緊急手術を行った医師について、６（２）のアにおける当直等を行っている者として数える。
なお、令和６年３月31日時点で休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、７（１）、７（２）又は７（３）のいずれかの施設基準を満たせばよい。（問２及び問３についても同様。）