1. 当該保険医療機関に以下の３名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されているこ と。
   1. 常勤の医師
   2. 保健師、助産師、看護師又は准看護師
   3. 管理栄養士

   当該保険医療機関の医師と管理栄養士又は当該保険医療機関以外（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士が、当該患者に対して継続的に訪問看護を行う訪問看護ステーションの看護師と連携して在宅褥瘡対策を行う場合及び他の保険医療機関等の看護師（准看護師を除く。）を(２)に掲げる褥瘡管理者とする場合に限り、当該看護師を在宅褥瘡対策チームの構成員とすることができる。なお、必要に応じて、理学療法士、薬剤師等が配置されていることが望ましい。

2. 在宅褥瘡対策チームのア又はイ（准看護師を除く。）のいずれか１名以上については、以下のいずれの要件も満たす在宅褥瘡管理者であること。
   1. ５年以上医師又は看護師として医療に従事し、褥瘡対策について１年以上の経験を有する者
   2. 在宅褥瘡ケアに係る所定の研修を修了している者

   ただし、当該保険医療機関に在宅褥瘡管理者の要件を満たす者がいない場合にあっては、「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）」の「０１」訪問看護基本療養費の注２に規定される他の保険医療機関等の褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師を在宅褥瘡管理者とすることができる。

3. (２)のイにおける在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは、学会等が実施する在宅褥瘡管理のための専門的な知識、技術を有する医師、看護師等の養成を目的とした６時間以上を要する講義及び褥瘡予防・管理ガイドラインに準拠した予防、治療、ケアの実施に関する症例報告５事例以上の演習を含む研修であり、当該学会等より修了証が交付される研修であること。

   なお、当該学会等においては、症例報告について適切な予防対策・治療であったことを審査する体制が整備されていること。

   また、当該研修の講義に係る内容については、次の内容を含むものであること。

   1. 管理の基本
   2. 褥瘡の概要
   3. 褥瘡の予防方法
   4. 褥瘡の治療
   5. 発生後の褥瘡ケア
   6. 在宅褥瘡医療の推進

   また、(２)の在宅褥瘡管理者について、「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の「０１」訪問看護基本療養費の注２に規定される褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師については、当該研修を修了したものとみなすものであること。

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式20の７を用いること。なお、当該管理指導料の届出については実績を要しない。また、毎年８月において、前年における実績を別添２の様式20の８により届け出ること。