1. 肝疾患に関する専門的な知識を持つ常勤の医師による診断（活動度及び病期を含む。）と治療方針の決定が行われていること。
2. インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる体制を有していること。
3. 肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できる体制を有していること。

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

1. 肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準に係る届出は、別添２の様式13の６を用いること。
2. 肝炎インターフェロン治療計画料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、肝炎インターフェロン治療計画料の注３として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。