なお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。

○ 保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要

○ 保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要

○ 訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要

なお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。

1. 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた増加分（事業者負担分を含む。）
2. 退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分（事業者負担分を含む。）

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00 053.html

その他、賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定することが望ましい。

ただし、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。

ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。

1. 令和６年度において、「賃金改善計画書」の「Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等に係る事項」に示す「（19）ベア等による賃金増率」で算出される値を2.5％以上として、当該計画書を地方厚生（支）局長に届け出た上で、算定を開始した月。
2. 患者数等の変動等により当該評価料による収入が、「賃金改善計画書」において予定していた額を上回った場合において、ベースアップ評価料を算定した月まで遡及して、対象職員の基本給等を令和５年度と比較して令和６年度に2.5％以上引き上げ、令和７年度に 4.5％以上引き上げた時点。

なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。

また、「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、含めないものとする。

なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」による賃上げ分については、ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースアップ評価料による算定金額以外の適切な欄に記載することとする。

なお、令和６年４月及び５月分の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等ベースアップ等加算」についても、同様の取扱いとする。

これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（令和６年４月26日事務連絡）別添２の問６は廃止する。

（参考）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連絡）別添２

なお、この場合において、既に看護職員処遇改善評価料又はベースアップ評価料の届出を行っている保険医療機関については、修正した「賃金改善計画書」の提出は必須ではないが、再度地方厚生（支）局長に提出しても差し支えない。

1. 給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較し、令和６年度に2.5％又は令和７年度に4.5％の引き上げになっているかを確認する。
2. 以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。

   当該年度において基本給等が引き上げられた後の対象職員の１月当たりの基本給等の総額

   － 令和５年度における１月当たりの対象職員の基本給等の総額

   － 定期昇給がある場合にあっては１月あたりの対象職員の基本給等の引き上げ額のうち定期昇給相当額の総額

   × 100 (％)

   令和５年度における１月当たりの基本給等の総額

ただし、いずれの年度においても在籍している対象職員が存在しない等の理由でこの方法による算出が困難な場合においては、各年度における全ての対象職員の基本給等の総額を用いて算出を行ってもよい。

○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）については届出前の最低１月における給与の支払い実績が必要。

○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）については、届出様式における「前年３月～２月」、「前年６月～５月」、「前年９月～８月」、「前年12月～11月」とあるのは、それぞれ「前年12月～２月」、「３月～５月」、「６月～８月」、「９月～11月」と読み替え、当該期間の給与の支払い実績が必要。