精巣内精子採取術の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/06/08

精巣内精子採取術の施設基準

1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。

※原文を参照

第77の11の３ 精巣内精子採取術

1. 精巣内精子採取術の施設基準
   1. 次のいずれかに該当すること。
      1. 次のいずれの基準にも該当すること。
         1. 泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。
         2. 泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
         3. 生殖補助医療管理料に係る届出を行っている又は生殖補助医療管理料に係る届出を行っている他の保険医療機関と連携していること。
      2. 次のいずれの基準にも該当すること。
         1. 産科、婦人科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。
         2. 精巣内精子採取術について過去２年に10例以上の経験を有する常勤の医師又は泌尿器科について５年以上の経験を有する医師が１名以上配置されていること。
         3. 生殖補助医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
         4. 泌尿器科を標榜している他の保険医療機関との連携体制を構築していること。
   2. 緊急時の対応のため、時間外・夜間救急体制が整備されていること又は他の保険医療機関との連携により時間外・夜間救急体制が整備されていこと。
   3. 国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること。
2. 届出に関する事項

   精巣内精子採取術の施設基準に係る届出は、別添２の様式87の42を用いること。また、毎年８月において、医療安全管理体制等について、別添２の様式87の42の２により届け出ること。