救命救急入院料の施設基準等 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/07/03

1. 専任の医師が、午前０時より午後12時までの間常に（以下「常時」という。）救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられていること。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。
2. 重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していること。
3. 重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時備え付けていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
   1. 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
   2. 除細動器
   3. ペースメーカー
   4. 心電計
   5. ポータブルエックス線撮影装置
   6. 呼吸循環監視装置
4. 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。なお、当該治療室以外の病床を有しない病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。
5. 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
6. 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し評価すること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。なお、別添６の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準には用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。
7. ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙18の別表１に掲げる「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
8. 「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算１の届出を行っていること。
9. 当該病院において救急時医療情報閲覧機能を有していること。

救命救急入院料１の（１）から（５）まで及び（８）ならびに（９）の施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料１又は３の施設基準（特定集中治療室管理料１の（12）の施設基準又は特定集中治療室管理料３の（５）の施設基準を除く）を満たすものであること。

1. 救命救急入院料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
2. 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

1. 救命救急入院料２の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
2. 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

1. 当該治療室において、「注８」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算又は「注９」に掲げる早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。
2. 当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。

1. 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
2. 自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤精神保健福祉士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、１名以上配置されていること。
3. (１)及び(２)における適切な研修とは、次のものをいうこと。
   1. 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（16時間以上の研修期間であるもの）。
   2. 講義及び演習により次の内容を含むものであること。
      1. 自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項
      2. 救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要
      3. 自殺企図のリスク因子と防御因子について
      4. 自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について
      5. 初回ケースマネジメント面接について
      6. 定期ケースマネジメントについて
      7. ケースマネジメントの終了について
      8. インシデント対応について
      9. ポストベンションについて
      10. チーム医療とセルフケアについて
   3. 研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。

1. 救急体制充実加算１の施設基準

   「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号。以下「新評価基準」という。）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｓであるものであること。

2. 救急体制充実加算２の施設基準

   新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ａであるものであること。

3. 救急体制充実加算３の施設基準

   新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｂであるものであること。

「救急医療対策事業実施要綱」第４に規定する高度救命救急センターであること。

専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

1. 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。
   1. 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師
   2. 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
   3. 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士
2. 当該保険医療機関内に「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料又は「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。）が複数設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。
3. (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該専任の医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。
4. (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。
5. (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、第２の１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。
6. (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。
7. 救命救急入院料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。
8. 「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

1. 当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。
   1. 別添３の第19の１の(３)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る３年以上の経験を有すること
   2. 集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る３年以上の経験を有すること
2. (１)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。
   1. 当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること
   2. 腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、Refeeding Syndrome、Over feedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができること
   3. 栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること
   4. 経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること
   5. 経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること
3. 救命救急入院料を算定する一般病床の治療室における専任の管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。複数の治療室を有する保険医療機関において、専任の管理栄養士は、複数の治療室を担当することは可能であるが、その場合であっても、専任の管理栄養士の数は、当該加算を届け出る治療室の入院患者の数の合計数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。
4. 当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。

1. 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下この項において「常勤看護師」という。）が当該治療室内に１名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。
2. 救命救急入院料２又は４若しくは特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に１名以上配置されていること。
3. 常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が当該治療室内に２名以上配置されていること。
4. (３)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(５)に示す院内研修の講師や、(６)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。
   1. 国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であって、講義及び演習により集中治療を要する患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修
   2. 保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修
5. 当該保険医療機関の医師、(３)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施すること。 なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。
   1. 重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護
   2. 人工呼吸器又は体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた重症患者の看護の実際
6. (３)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。
7. (３)に規定する看護師の研修の受講状況や(６)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。
8. 新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が２名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(３)に規定する看護師であることが望ましいこと。
9. 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。
10. (３)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。
11. (３)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。
12. 当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で「特殊な治療法等」に該当する患者が直近６か月間で１割５分以上であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者及び歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は対象から除外する。

1. 救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42、様式43を用いること。また、当該治療室の平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式20を用いること。
2. 令和６年３月31日において、現に救命救急入院料２又は救命救急入院料４に係る届出を行っている治療室のうち、旧算定方法における特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす治療室については、令和６年９月30日までの間は、令和６年度改定後の特定集中治療室１又は３における重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
3. 令和６年３月31日において、現に救命救急入院料１又は救命救急入院料３に係る届出を行っている治療室にあっては、令和６年９月30日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙18のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
4. 令和６年３月31日時点で、現に救命救急入院料の届出を行っている治療室にあっては、令和７年５月31日までの間に限り、１の（８）に該当するものとみなす。
5. １の(９）及び２（救命救急入院料１の(９)に限る。）に規定する救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする。
6. 救命救急入院料の注２のイに係る届出は、別添７の様式42の６を用いること。
7. 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の３を用いること。
8. 早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の４を用いること。
9. 重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の７を用いること。