1. 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
2. 「Ａ２３４」医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
3. 第４部通則５に規定する画像診断管理加算２、３若しくは４又は「Ｎ００６」病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
4. 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師その他の常勤医療有資格者を報告書確認管理者として配置 していること。なお、ここでいう適切な研修とは、第20医療安全対策加算の１の（１）のアをいうものである。
5. 当該保険医療機関内に、以下の構成員からなる報告書確認対策チームが設置されていること。
   1. （４）の報告書確認管理者
   2. 専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師
   3. 医療安全管理部門の医師その他医療有資格者
6. 報告書確認管理者が行う業務に関する事項
   1. 報告書管理に係る企画立案を行うこと。
   2. 報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
   3. 各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。
   4. 報告書作成から概ね２週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。
   5. 未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われていない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。
7. 報告書確認対策チームが行う業務に関する事項
   1. 各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成すること。
   2. 報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。
   3. 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録すること。
   4. 報告書管理の評価に係るカンファレンスが月１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対面によらない方法で開催しても差し支えない。
8. 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましいこと。

報告書管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式36の３を用いること。