総合入院体制加算の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/07/03

ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第30条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。

なお、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

1. 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40件／年以上
2. 悪性腫瘍手術 400件／年以上
3. 腹腔鏡下手術 100件／年以上
4. 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上
5. 化学療法 1,000件／年以上
6. 分娩件数 100件／年以上

1. 全身麻酔

   全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔又は「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。

2. 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。 人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５５２－２」に掲げる手術をいう。
3. 悪性腫瘍手術

   悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）。

4. 腹腔鏡下手術

   腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２４－３」、「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６４２－２」、「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６６７－２」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６８４－２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」又は「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。

5. 放射線治療（体外照射法）

   放射線療法とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。

6. 化学療法

   化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものとし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。

7. 分娩件数

   当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開術を含む。）とする。

1. 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
   1. 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。
   2. 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注８」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数（外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。
2. 紹介受診重点医療機関（医療法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等であって、同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。）であること。

1. 当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
2. 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
3. イの計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
4. イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。
   1. 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）
   2. 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。）
   3. 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減
   4. 医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善
   5. 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減
   6. 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減
   7. 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減
5. 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

1. 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
2. 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
3. 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
4. 「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、「Ａ３１２」精神療養病棟入院料、「Ａ３１５」精神科地域包括ケア病棟入院料又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
5. 敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

1. 「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
2. 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。ただし、平成30年３月31日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。

別表１

別表２

1. 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40件／年以上
2. 悪性腫瘍手術 400件／年以上
3. 腹腔鏡下手術 100件／年以上
4. 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上
5. 化学療法 1,000件／年以上
6. 分娩件数 100件／年以上

1. 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
2. アと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

1. 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」の「１」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
2. 「Ａ２４８」の「２」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。

1. 「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
2. 「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における「Ｉ００１」入院精神療法若しくは「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。

1. 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術 40件／年以上
2. 悪性腫瘍手術 400件／年以上
3. 腹腔鏡下手術 100件／年以上
4. 放射線治療（体外照射法）4,000件／年以上
5. 化学療法 1,000件／年以上
6. 分娩件数 100件／年以上