そのとおり。

入院後７日以内に行ったものと同等の取扱となる。

入院基本料等の施設基準の要件とされている「入院診療計画の策定及び患者等への説明」については、次のとおりである。
○ 例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの７日以内の入院であっても、従前どおり、入院診療計画の策定等が必要である。
○ 例えば、悪性腫瘍等で患者本人に告知していないなどの場合には、従前どおり、当該患者の家族とよく話し合った上で、可能な範囲において患者本人に入院診療計画の交付及び説明を行うことが必要である。なお、その場合においては、病名等について情報提供することが当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがあると判断した客観的な理由及び説明内容などをカルテに記載すること。
○ 一般的には、保険医療機関において、療養の給付を行う際に、入院診療計画を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合は想定できない。

入院基本料等の施設基準の要件とされている入院診療計画書については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱について」（平成18年３月６日保医発第0306002号）別添２の別紙様式２の１又は別紙様式２の２に掲げる全ての項目が含まれているものであればよい。なお、別紙様式２の１は医療法上の入院診療計画書の要件を満たすものであり、別紙様式２の２による入院診療計画書を作成する場合には、医政局長通知の様式に掲げられている「検査内容及び日程」、「手術内容及び日程」及び「推定される入院期間」の記載を個々の患者の必要に応じて含むことにより、医療法上の入院診療計画書の要件を満たすものであること。
また、患者等に対する入院診療計画書の提供方法については、患者が文書を入手することができないため、アの方法によることはできないが、イ～エにより行っても差し支えない。なお、その場合においても、当該入院診療計画書に添った患者等に対する説明は行われる必要があること。