1. 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者であること
2. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第42条第１項第１号又は第61条第１項第１号に規定する同法による入院又は同法第42条第１項第２号に規定する同法による通院をしたことがある患者であること
3. 医療保護入院の者であって、当該入院中に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第６項第２号に規定する委員会の開催があった者であること
4. 当該入院の期間が１年以上の患者であること
5. 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
6. 生活困窮者であること
7. 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと
8. 身体合併症を有する患者であって、退院後に医療処置が必要なこと
9. 入退院を繰り返していること
10. 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
11. 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
12. その他平成28～30年度厚生労働行政調査推進補助金障害者対策総合研究事業において「多職種連携による包括的支援マネジメントに関する研究」の研究班が作成した、別紙様式51に掲げる「包括的支援マネジメント 実践ガイド」における「包括的支援マネジメント 導入基準」を１つ以上満たす者であること（この場合、「包括的支援マネジメント 導入基準」のうち該当するものを診療録等に添付又は記載すること。）

なお、必要に応じ、退院後の居住先や日中の活動場所を訪問し、患者の病状、生活環境及び家族関係等を考慮しながら作成することが望ましい。

なお、医療保護入院の者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第６項第２号に規定する委員会の開催をもって、当該カンファレンスの開催とみなすことができる。この際、「措置入院者及び医療保護入院者の退院促進に関する措置について」(令和５年11月27日障発1127第７号)に規定する医療保護入院者退院支援委員会の審議記録の写しを診療録等に添付すること。

1. 当該患者の主治医
2. 看護職員（当該患者を担当する看護職員が出席することが望ましい）
3. 病棟に専任の入退院支援職員
4. アからウまで以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員（当該患者に対し、精神保健福祉法第29条の６に規定する退院後生活環境相談員が選任されており、当該退院後生活環境相談員がアからウまでと別の職員である場合は、当該退院後生活環境相談員も退院支援委員会に参加すること）
5. 当該患者
6. 当該患者の家族等
7. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の７に規定する地域援助事業者その他の当該患者の退院後の生活環境に関わる者

アからエまでは参加が必須である。オがカンファレンスに出席するのは、本人が出席を希望する場合であるが、本人には開催日時及びカンファレンスの趣旨について事前に丁寧に説明し、委員会の出席希望について本人の意向をよく聞き取ること。また、参加希望の有無にかかわらずカンファレンスの内容を説明すること。

カ及びキは、オが出席を求め、かつ、当該出席を求められた者が出席要請に応じるときに限り出席するものとする。また、出席に際しては、オの了解が得られる場合には、オンライン会議等、情報通信機器の使用による出席も可能とすること。

1. 当該保険医療機関の管理者は、措置入院者を入院させた場合には、入院後速やかに、当該患者の退院後の生活環境に関し、本人及びその家族等の相談支援を行う担当者を選任すること。
2. 都道府県等が作成する退院後支援に関する計画が適切なものとなるよう、多職種で共同して当該患者の退院後支援のニーズに関するアセスメントを実施し、都道府県等と協力して計画作成のために必要な情報収集、連絡調整を行うこと。
3. 退院後支援に関する計画を作成する都道府県等に協力し、当該患者の入院中に、退院後支援のニーズに関するアセスメントの結果及びこれを踏まえた計画に係る意見書を都道府県等へ提出すること。
4. アからウまでに関して、精神障害者の退院後支援に関する指針に沿って実施すること。