「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院については、いずれの要件についても算入しない。

「Ａ１００」一般病棟入院基本料を算定していない医療機関の療養病床で、「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を届け出ている病棟又は病室において、「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準の１(４)アに規定する救急指定等が受けられないものの、他の基準を全て満たす場合においては、当該病棟又は病室が「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第 70 号）」第九の十一の二の(10)のイ又はロを満たし、かつ当該医療機関が 24 時間の救急患者を受け入れていることにより、当該基準を満たすものとみなす。

以下のような場合は、必ずしもメディカルコントロール協議会への参加を要しない。
① 在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場、複数の病院が参加する地域の医療体制に係る会議又は連絡体 等、高齢者の緊急患者等の搬送ルールについて話し合う場において、当該医療機関が受入可能な疾患や病態について、定期的に情報発信がなされている
② 近隣の医療機関と定期的に情報共有を行い、当該医療機関が受入可能な疾患や病態について、情報提供している
なお、これらの取組の例として、例えば「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」等において、適切な病態の搬送先病院リストに入っていることや、連携先の病院と個別に下り搬送についての申し合わせがなされていることなどが考えられる。

令和８年８月以前に届け出るために、５月以前の期間が実績の算出対象期間となる場合には、同年５月以前に算定された改定前の医科点数表の「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料の算定回数を実績に含めて差し支えない。ただし、届出以降に毎月実績を算出する際には、６月以降の実績については介護支援等連携指導料１の実績は用いず、退院時共同指導料２及び介護支援等連携指導料２のみで算出する必要があり、それにより施設基準を満たさなくなった場合は届出を取り下げること。