五 特定機能病院入院基本料の施設基準等

(1) 特定機能病院入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準

イ 特定機能病院Ａ入院基本料の施設基準

① 通則
幅広い診療科を設置し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること。

② 一般病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十六日以内であること。
（四） 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割七分、かつ、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割四分以上の病棟であること。
（五） 当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。
（六） データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
２ 十対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。
（四） 当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
（五） データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

③ 結核病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
（四） 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。
２ 十対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

④ 精神病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。
（四） 当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患者が五割以上であること。
２ 十対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。
（四） 当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患者が五割以上であること。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
（三） 当該病棟の平均在院日数が八十日以内であること。
（四） 当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患者又は身体合併症を有する患者が四割以上であること。
（五） 身体疾患への治療体制を確保していること。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
（一） 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
（二） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ロ 特定機能病院Ｂ入院基本料の施設基準

① 通則
厚生労働大臣の定める中長期目標を設定し、病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行う特定機能病院であること。

② 一般病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの②の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの②の２を満たすこと。

③ 結核病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの③の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの③の２を満たすこと。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
イの③の３を満たすこと。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
イの③の４を満たすこと。

④ 精神病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの④の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの④の２を満たすこと。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
イの④の３を満たすこと。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
イの④の４を満たすこと。

ハ 特定機能病院Ｃ入院基本料の施設基準

① 通則
イ及びロに定める特定機能病院以外の特定機能病院であること。

② 一般病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの②の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの②の２を満たすこと。

③ 結核病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの③の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの③の２を満たすこと。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
イの③の３を満たすこと。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
イの③の４を満たすこと。

④ 精神病棟
１ 七対一入院基本料の施設基準
イの④の１を満たすこと。
２ 十対一入院基本料の施設基準
イの④の２を満たすこと。
３ 十三対一入院基本料の施設基準
イの④の３を満たすこと。
４ 十五対一入院基本料の施設基準
イの④の４を満たすこと。

(2) 特定機能病院入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める患者
感染症法第十九条、第二十条及び第二十二条の規定等に基づき適切に入退院が行われている患者以外の患者

(3) 特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準
重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。

(4) 看護必要度加算の施設基準

イ 看護必要度加算１の施設基準

① 十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟（一般病棟に限る。）であること。

② 次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七分以上入院させる病棟であること。

ロ 看護必要度加算２の施設基準

① 十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟（一般病棟に限る。）であること。

② 次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割六分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

ハ 看護必要度加算３の施設基準

① 十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟（一般病棟に限る。）であること。

② 次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割三分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二分以上入院させる病棟であること。

(5) 特定機能病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関

(6) 特定機能病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める患者
次のいずれにも該当する患者

イ 当該病棟に三十日を超えて入院している者

ロ 午前中に退院する者

ハ 当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者

ニ 入退院支援加算を算定していない者

(7) 特定機能病院入院基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関

(8) 特定機能病院入院基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める日
当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）

(9) 入院栄養管理体制加算の施設基準

イ 当該病棟において、専従の常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。

ロ 入院時支援加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(10) 特定機能病院入院基本料の注11に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ 精神病棟看護・多職種協働加算（特定機能病院十三対一入院基本料の場合）の施設基準
四の二の(9)のイを満たすものであること。

ロ 精神病棟看護・多職種協働加算（特定機能病院十五対一入院基本料の場合）の施設基準
四の二の(9)のロを満たすものであること。

13 の３ 特定機能病院入院基本料の注10 に規定する入院栄養管理体制加算の施設基準

(１) 当該病棟に、専従の常勤管理栄養士が1 名以上配置されていること。ただし、当該病棟での栄養管理業務に影響のない範囲において、当該病棟から退院した患者の外来栄養食事指導等の継続的な支援を行うことは差し支えない。

(２) 「Ａ２４６」に掲げる入退院支援加算の「注８」に規定する入院時支援加算の届出を行っている保険医療機関であること。