二 一般病棟入院基本料の施設基準等

(1) 一般病棟入院基本料の注１に規定する入院料の施設基準

イ 急性期病院一般入院基本料の施設基準

① 通則
１ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十（急性期病院Ａ一般入院料にあっては七）又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
２ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
３ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日（急性期病院Ａ一般入院料にあっては十六日）以内であること。
４ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
５ 診療報酬の算定方法第一号ただし書並びに厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第九十三号）別表４から６まで及び20の規定に基づき厚生労働大臣が指定する病院であること。
６ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと（許可病床数が二百床未満の保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）。
７ ８以外の保険医療機関にあっては、診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割七分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割四分以上の病棟であること。
８ 許可病床数が二百床未満の保険医療機関（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限る。）にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割八分以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割五分以上の病棟であること。
９ 地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

② 急性期病院Ａ一般入院料の施設基準
１ 急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。
２ 急性期医療に係る実績を相当程度有していること。
３ 当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。
４ 常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。
５ 地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

③ 急性期病院Ｂ一般入院料の施設基準
１ 地域において急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。
２ 急性期医療に係る実績を一定程度有していること。

ロ 急性期一般入院基本料の施設基準

① 通則
１ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十（急性期一般入院料１にあっては七）又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（一般病棟入院基本料の注６の場合を除く。）とする。
２ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
３ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日（急性期一般入院料１にあっては十六日）以内であること。
４ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、新規に保険医療機関を開設する場合であって、急性期一般入院料６に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情があるときを除く。
５ 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟（許可病床数が二百床未満の保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）、許可病床数が二百床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料２又は３に係る届出を行っている病棟及び許可病床数が四百床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４又は５に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。

② 急性期一般入院料１の施設基準
１ ２以外の保険医療機関にあっては、診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割七分以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割四分以上の病棟であること。
２ 許可病床数が二百床未満の保険医療機関（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限る。）にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が二割八分以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数が三割五分以上の病棟であること。
３ 当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。
４ 常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。

③ 急性期一般入院料２の施設基準
１ 次のいずれかに該当すること。
（一） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者の割合に係る指数が二割八分以上の病棟であること。
（二） 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者の割合に係る指数が二割七分以上の病棟であること。
２ 届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１を算定していること。
３ 厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

④ 急性期一般入院料３の施設基準
１ 次のいずれかに該当すること。
（一） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者の割合に係る指数が二割四分以上の病棟であること。
（二） 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者の割合に係る指数が二割三分以上の病棟であること。
２ 届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１又は２を算定していること。
３ 厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

⑤ 急性期一般入院料４の施設基準
次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者の割合に係る指数が二割以上の病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者の割合に係る指数が一割九分以上の病棟であること。

⑥ 急性期一般入院料５の施設基準
次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者の割合に係る指数が一割五分以上の病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者の割合に係る指数が一割四分以上の病棟であること。

⑦ 急性期一般入院料６の施設基準
当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

ハ 地域一般入院基本料の施設基準

① 通則
１ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五（地域一般入院料１及び２にあっては十三）又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（一般病棟入院基本料の注６の場合を除く。）とする。
２ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割（地域一般入院料１及び２にあっては七割）以上が看護師であること。
３ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日（地域一般入院料１及び２にあっては二十四日）以内であること。
４ データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、新規に保険医療機関を開設する場合であって地域一般入院料３に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情があるときを除く。

② 地域一般入院料１の施設基準
①に定めるもののほか、当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

(2) 一般病棟入院基本料の注２ただし書及び注７に規定する厚生労働大臣が定めるもの
夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。

(3) 一般病棟入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合
当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注10に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合

(4) 一般病棟入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
許可病床数が百床未満の病院であること。

(5) 一般病棟入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める日
次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日

イ 看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。

ロ 看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。

(6) 一般病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関

(7) 一般病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める患者
次のいずれにも該当する患者

イ 当該病棟に三十日を超えて入院している者

ロ 午前中に退院する者

ハ 当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者

ニ 入退院支援加算を算定していない者

(8) 一般病棟入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関

(9) 一般病棟入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める日
当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）

４の２ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。

(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、急性期病院一般入院基本料を算定する病棟（許可病床数が200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く。）、急性期一般入院料１を算定する病棟（許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く。）、許可病床数200床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料２又は３を算定する病棟、許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料４又は５を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。なお、「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの①の５に掲げる、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合及び主に歯科の入院患者を受け入れる病棟である場合が該当する。

(２) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（以下、「延べ患者数」という。）に占める重症度、医療・看護必要度における別表１に示す特に高い基準（以下「基準①」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準①割合指数」という。）が、別表２の基準以上であること。また、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度における別表３に示す一定程度高い基準（以下「基準②」という。）を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表３のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数（以下「基準②割合指数」という。）が、別表４の基準以上であること。７対１入院基本料（専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床における延べ患者数に占める基準①を満たす患者の割合が、別表５の基準以上であること。また、延べ患者数に占める基準②を満たす患者の割合が、別表６の基準以上であること。なお、別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」のＢ項目の患者の状況等については、基準に用いないが、当該評価票を用いて評価を行っていること。

(３) 前項に規定する救急患者応需係数は、当該病棟における病床当たり年間救急搬送受入件数に応じ、アからウまでに定めるところにより算出する。
　ア 「救急搬送受入件数」は、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者を受け入れた件数をいう。
　イ 「病床当たり年間救急搬送受入件数」とは、当該保険医療機関全体における直近１年間の救急搬送受入件数（以下「全救急搬送受入件数」という。）に、直近１年間における救急搬送により当該保険医療機関に入院した患者（救急患者応需係数の算出対象となる病棟に入院した患者に限る。）のうち、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院した患者の割合を乗じて得た数を、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数で除して得た数をいう。
　ウ 救急患者応需係数は、イにより算出した病床当たり年間救急搬送受入件数に、0.005 を乗じた数として算出し、救急患者応需係数の上限は１割とする。

(４) Ｂ項目の測定日及び測定日以外の評価の取扱い別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」におけるＢ項目の測定及び評価については、次のとおり取り扱う。
　ア Ｂ項目の測定は、毎日測定するか、毎日測定しない場合には入院初日から入院４日目までの各日に行い、入院５日目以降については、直近の測定日から少なくとも７日ごとに１回以上測定を行うとともに、退院日については必ず測定を行うこと。ただし、患者の状態に明らかな変化が生じた場合には、直近の測定日から７日を待たず、測定を実施することが望ましい。
　イ アに基づき測定を行った測定日以外の日におけるＢ項目の評価については、直近の測定日におけるＢ項目の評価をもって代替することができる。

(５) 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料１及び６を除く。）については、測定の結果、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表７のいずれかに該当する患者をいう。）の割合に、（３）に規定する救急患者応需係数を加えた、基準患者割合に係る指数が、別表８の基準以上であること。７対１入院基本料（結核病棟入院基本料に限る）については、測定の結果、延べ患者数に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者の割合が、別表９の基準以上であること

（６） 急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１については、別添６の別紙７により、直近３月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。

別表１

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表２

	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合指数	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合指数
急性期病院一般入院基本料	２割８分	２割７分
急性期一般入院料１	２割８分	２割７分
７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））	／	２割７分

別表３

Ａ得点が２点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表４

	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合指数	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合指数
急性期病院一般入院基本料	３割５分	３割４分
急性期一般入院料１	３割５分	３割４分
７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））	／	３割４分

別表６

	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
７対１入院基本料（専門病院入院基本料）	２割９分	２割８分

(７) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10 対１入院基本料を算定している場合、一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれか同一の評価票を用いて別々に評価を行い、それぞれの病棟において(３)及び(４)の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。

(８) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
　ア 産科患者
　イ 15 歳未満の小児患者
　ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
　　(イ) （７）において一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価を行う場合
　　(ロ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12 月10 日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
　　(ハ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合

(９) 10 対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価を行っていなくても差し支えない。

(10) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(11) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は10 月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の10 日までに届け出ること。

(12) 令和８年３月31日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料６を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和８年９月30 日までの間は令和８年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和８年３月31 日において、現に急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟であって、現に旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和８年９月30日までの間に限り、急性期病院一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす。また、令和８年３月31日時点で急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30日までの間に限り、令和８年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発第0305 第５号。以下「令和８年度改定前の基本診療料施設基準通知」という。）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

４の３ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。

(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数４の(１)によること。

(２) 常勤の医師の数
　ア 医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週31 時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23 条第１項、同条第３項又は同法第24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30 時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。この場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32 時間未満の場合は、32 時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。
　イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。
　ウ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法
　　(イ) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を16 で除した数、結核病床に入院する患者数を16 で除した数、療養病床に入院する患者数を48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
　　(ロ) 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を16 で除した数、療養病床に入院する患者数を48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数

(３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４及び六の(２)のイの⑤については以下のとおりとする。(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に100 分の10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。

(４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。(２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に100 分の10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。

４の４ 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について

(１) 急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。(２)において同じ。）に転院した患者以外の患者をいう。

(２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者、「Ｃ００４－２」救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関に転院した患者、退院時に他の入院料を届け出ている病床又は病室に入院していた患者、「Ａ４００」短期滞在手術等基本料を算定する患者及び死亡退院した患者は計算対象から除外する。
　ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数のうち、自宅等に退院するものの数
　イ 直近６か月間に退院した患者数

(３) 令和８年３月31 日時点で現に急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟については、令和９年５月31 日までの間、（１）及び（２）の規定に限り、なお従前の例によることができる。

４の５ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、療養病棟入院基本料並びに精神病棟入院基本料を届け出ている病棟においては、データ提出加算に係る届出を行っていること。ただし、令和８年３月31 日において、「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料（（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び20 対１入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関については、令和10 年５月31 日までの間、令和８年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、以下のいずれかに該当するもの、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準については、別添７の様式40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
　ア 地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は特殊疾患入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満のもの
　イ 「旧算定方法」別表第一「Ａ１０３」に掲げる精神病棟入院基本料、精神科急性期治療病棟入院料若しくは児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病室のいずれかを有するもの

４の５の２ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの③の４及び第五の二の(１)のイの④の４について急性期一般入院料２又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。

４の５の３ 許可病床数400 床以上の保険医療機関であって急性期病院一般入院基本料、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料２及び３を除く。）を算定するもの又は７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加することが望ましい。

４の５の４ 基本診療料の施設基準等第五の二の（１）のロの①の４、第五の二の（１）のハの①の４、第五の三の（１）のイの⑦、第五の四の二の（１）のロの③の３、第五の四の二の（１）のロの④の３、第五の四の二の（１）のロの⑤の３新規に保険医療機関を開設する場合であって急性期一般入院料６、地域一般入院料３、療養病棟入院料２又は精神病棟入院料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び20 対１入院基本料に限る。）に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は第26 の４の３（３）の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合をいい、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料６、地域一般入院料３、療養病棟入院料２又は精神病棟入院料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び20 対１入院基本料に限る。）について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。

４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。

(１) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料
　ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72 時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。
　イ 本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
　ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。

(２) 夜勤時間特別入院基本料
　ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72 時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。
　イ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。

(３) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11 条の２に規定されているように、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。

(４) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添７の様式６及び様式９を用いること。

４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。

(１) 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）及び13 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟については、評価の結果、４の２の別表７のいずれかに該当する患者の割合が別表10 のとおりであること。

別表10
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅰの割合
一般病棟用の重症度、医
療・看護必要度Ⅱの割合
看護必要度加算１ １割８分 １割７分
看護必要度加算２ １割６分 １割５分
看護必要度加算３ １割３分 １割２分

(２) 評価に当たっては、以下に掲げる患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
　ア 産科患者
　イ 15 歳未満の小児患者
　ウ 結核患者（次のいずれかに該当する場合に限る）
　　(イ) 「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年12 月10 日健医発1415 号）の別添「結核患者収容モデル事業実施要領」に規定する「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床又は精神病床に入院する場合
　　(ロ) 医療法施行規則第10 条第５号により感染症病床に入院する場合

(３) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

(４) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10 日までに届け出ること。

(５) 看護必要度加算の経過措置について、令和８年３月31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものであって、旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす場合は、令和８年９月30 日まではそれぞれ令和８年度改定後の看護必要度加算１、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。

(６) 一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和８年３月31 日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和８年９月30 日までの間に限り、令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

４の８ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。
　ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
　イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。

(１) 急性期病院Ａ一般入院料又は急性期病院Ａ精神病棟入院料を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
　ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
　　(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２「入院を要する（第二次）救急医療体制」、第３「救命救急センター」若しくは第４「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29 年３月31 日医政地発0331 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
　　(ロ) （イ）と同様に24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
　イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料又は「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
　ウ 画像診断及び検査を24 時間実施できる体制を確保していること。
　エ 当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置することが望ましい。
　　(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時間以上のものに限る。）
　　(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
　　　① 病院組織管理
　　　② 医療の質の確保・医療安全
　　　③ 多職種連携・人的資源の活用
　　　④ 医療ＤＸを含む業務の効率化

(２) 急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期病院Ｂ精神病棟入院料を算定する病院では、以下の全てを満たすこと。
　ア 救急医療の提供に係る体制として、以下のいずれかを満たすこと。
　　(イ) 医療法第30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。
　　(ロ) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
　　(ハ) 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
　イ 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない保険医療機関であること。
　ウ 当該保険医療機関については、病棟の看護師長又は同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了した看護師を配置することが望ましい。
　　(イ) 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修（180 時間以上のものに限る。）
　　(ロ) 講義及び演習により、次の①から④までを含む研修
　　　① 病院組織管理
　　　② 医療の質の確保・医療安全
　　　③ 多職種連携・人的資源の活用
　　　④ 医療ＤＸを含む業務の効率化

(２) 急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期病院Ｂ精神病棟入院料を算定する病院における、急性期医療に係る実績として、次のいずれかを満たすこと。
　ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,500 件以上であること。
　イ 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で500 件以上であり、かつ、全身麻酔による手術件数が年間で500 件以上であること。
　ウ 「基本診療料の施設基準等」別紙４に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であり、かつ、年間で1,000 件以上であること。
　エ 別紙５に掲げる離島に属する保険医療機関であって、当該所属二次医療圏に所在する保険医療機関のうち、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大であること。

(３) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院（以下この項において「介護保険施設」という。）に入所中の患者の救急搬送に関しては、（１）及び（２）の搬送件数に算入しない。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、算入することができる。
　ア 介護保険施設が協力医療機関に連絡した結果、当該協力医療機関において受入が困難（連絡が取れなかった場合を含む。）であり救急要請した場合
　イ 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく救急搬送の受入れの場合
　ウ 急性期病院Ａ又はＢで救急搬送受入後３日以内に当該協力医療機関に転院した場合