令和７年４月から同年９月の間の加算区分の判定にあたっては、令和７年４月までの実績に限り、社会保険診療報酬支払基金が各医療機関に通知するレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に、同月における在宅患者訪問診療料及び在宅がん医療総合診療料に係る在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数を、同月の外来レセプト件数（社会保険診療報酬支払基金が通知する「外来レセプト件数」）で除した割合を加えることにより補正した値を、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として使用しても差し支えない。
なお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれるよう対応予定であるため、このような補正は行わないこととなる。
＜計算方法＞
〇 例えば、令和７年４月適用分については、令和７年３月に社会保険診療報酬支払基金から通知された令和６年11 月から令和７年１月までのマイナ保険証利用率について、以下の計算式により計算し補正することが可能。
補正後の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」（％）
＝ 社会保険診療報酬支払基金が通知したマイナ保険証利用率（％）（※）＋ 当該月の在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数 外来レセプト件数×100（％）

（※）利用者数÷外来レセプト件数×100 により算定。

同年４月１日以降に在宅医療ＤＸ情報活用加算２を算定する場合には届出直しは不要であるが、同加算１を算定する場合には同年４月１日までに新たな様式で届出直しが必要である。

例えば令和７年４月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年１月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、令和６年11月あるいは12月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
なお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問５は廃止する。

施設基準を満たす場合には、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」率を用いて算定が可能である。
なお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添１の問３は廃止する。

前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）において、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、初診料における乳幼児加算、再診料における乳幼児加算、外来診療料における乳幼児加算又は在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）における乳幼児加算のいずれかを算定した延外来患者数を、前年の延外来患者数で除して算出した割合とする。

院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていることを指し、院内処方を行う場合には、原則として、医療機関内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録を行っていることを指す。
電子処方箋管理サービスへの登録等については、「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）を参照すること。ただし、当該加算を算定するに当たっては、電子処方箋システムにおける医薬品のマスタの設定等が、適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示すチェックリストを用いた点検が完了する必要がある。なお、点検が完了した保険医療機関は、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて示される方法により、その旨を報告すること。
（参考１）電子処方箋について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
（参考２）電子処方箋管理サービスについて（医療機関等向け総合ポータルサイト）
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c0252a742bdb9e508cdcfca16e91bf57

＜電子処方箋を導入し、加算１～３を算定する場合＞
同年４月１日までに新たな様式による届出直しが必要である。
＜電子処方箋未導入で、加算４～６を算定する場合＞
届出直しは不要である。
＜施設基準通知の第１の９の３（３）及び６（３）について＞
小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関が、加算３及び加算６を算定するに当たっては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、マイナ保険証利用率実績の要件を「15%以上」ではなく、「12%以上」とすることが可能であるが、この場合は同年４月１日までに新たな様式による施設基準の届出が必要である。
なお、令和７年３月31日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、マイナ保険証利用率の実績が、加算１～６のいずれの基準にも満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定することはできない。
これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）
別添１の問１及び「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年９月27日事務連絡）別添１の問１は廃止する。

辞退の届出は不要。

例えば令和６年 10 月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年 7 月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
また、令和６年 10 月から令和７年 1 月までの経過措置期間においては、例えば令和６年 10 月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは 7 月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。

通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。

「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。

社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。
（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト

すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。

経過措置期間終了後は、当該加算の算定要件を満たさないものとして取り扱う。

経過措置が設けられている令和７年３月 31 日までの間は、算定可能。なお、施設基準通知の別添７の様式１の６において、導入予定時期を記載することとなっているが、未定又は空欄であっても差し支えない。

経過措置が設けられている令和７年９月 30 日までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。

保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問17に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。

まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。
◎オンライン資格確認に関する周知素材について
｜周知素材について（これらのポスターは医療DX推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）

現時点では、令和５年１月26日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。

オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。