腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

新しいタブで開く

告示

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）の施設基準
1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
3. 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。
※原文を参照
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準
1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
3. 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術については、医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。
※原文を参照

通知

第78の３の２腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）の施設基準
1. 産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。
2. 産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術について20例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）について20例以上実施した経験及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）について術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
3. 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。
4. 常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。
5. 病理部門が設置され、常勤の病理医が配置されていること。
6. 子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）が１年間に合わせて20例以上実施されていること。
7. 緊急手術が可能な体制を有していること。
8. 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）の施設基準
1. 産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。
2. 産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術について20例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）について20例以上実施した経験及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）について術者として３例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
3. 当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。
4. 常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。
5. 病理部門が設置され、常勤の病理医が配置されていること。
6. 子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）が１年間に合わせて20例以上実施されていること。
7. 緊急手術が可能な体制を有していること。
8. 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準
1. 産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。
2. 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として、10例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
3. 当該保険医療機関において、以下のア又はイの手術を年間20例以上実施しており、このうちイの手術を年間５例以上実施していること。
  1. 子宮悪性腫瘍手術
  2. 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
4. 産婦人科又は婦人科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上が産婦人科又は婦人科について10年以上の経験を有すること。
5. 緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
6. 常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
7. 当該手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされていること。
8. 当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
9. 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
届出に関する事項
1. 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式52及び様式71の２を、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添２の様式52及び様式71の５を用いること。