介護保険リハビリテーション移行支援料 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

介護保険リハビリテーション移行支援料

500点

入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の注５、区分番号Ｈ００１－２の注５又は区分番号Ｈ００２の注５の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

通知

介護保険リハビリテーション移行支援料は、維持期のリハビリテーション（「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の「注５」、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の「注５」及び「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の「注５」に規定するものをいう。）を受けている入院中の患者以外の者に対して、患者の同意を得て、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）へ移行するため、居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）及び必要に応じて、介護保険によるリハビリテーションを当該患者に対して提供する事業所の従事者と連携し、介護サービス計画書（ケアプラン）作成を支援した上で、介護保険によるリハビリテーションを開始し、維持期のリハビリテーションを終了した場合に、患者１人につき１回に限り算定できる。なお、維持期のリハビリテーションと介護保険によるリハビリテーションを併用して行うことができる２月間（「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成28年３月25日保医発0325第８号）の第４の10に規定する２月間をいう。）は、当該支援料を算定できない。
患者の同意を得た上で、介護支援専門員より情報提供を受け、介護サービス計画書（ケアプラン）の写しを診療録等に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が介護保険によるリハビリテーションを開始した日及び維持期のリハビリテーションを終了した日を記載する。
当該患者が、当該医療機関内で維持期のリハビリテーションから介護保険によるリハビリテーションに移行した場合は算定できない。

事務連絡

Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料を算定した後、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定し、再度、介護保険のリハビリテーションへ移行する場合に算定できるか。
算定できない。

H26.04.04(その2)-33
Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料は、当該医療機関内で移行した場合は算定できないが、特別な関係の事業所に移行した場合は算定可能か。
可能。

H26.04.04(その2)-34
Ｂ005－１－３介護保険リハビリテーション移行支援料については、介護保険によるリハビリテーションを開始した日から２月間は医療保険によるリハビリテーションとの併用が可能であることから、当該支援料を算定できないということでよいか。
そのとおり。

H26.04.04(その2)-35