在宅療養支援病院の施設基準 – 令和８年度診療報酬改定

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告示

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一在宅療養支援病院の施設基準

次のいずれかに該当するものであること。

(1) 次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。

ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

ハ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ニ当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

ヘ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

チ訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ル緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。

ヲ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ワ訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

カ介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この号において「介護保険施設等」という。）との協力が可能な体制をとっていること。

ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

(2) 他の保険医療機関（診療所又は許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満の病院に限る。）と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している病院であって、次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のものであること。

ロ当該病院及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。

ハ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。
ニ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

ヘ当該病院において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

チ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ル緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。

ヲ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ワ訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

カ介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。

ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

(3) 次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。

ロ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ハ当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ニ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

ホ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ヘ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ト訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

リ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ヌ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ル訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ヲ介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。

ワ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

通知

第14 の２在宅療養支援病院

１在宅療養支援病院の施設基準次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援病院という。なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、「Ｃ０００」往診料の注１に規定する加算、「Ｃ０００」往診料の注３に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注６に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注５に規定する在宅ターミナルケア加算、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料及び「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（以下「往診料の加算等」という。）に規定する「在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

(１) 病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24 時間往診できる体制等を確保していること。

ア許可病床数が200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280 床）未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径４キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。また、当該病院が届出を行った後に半径４キロメートル以内に診療所が開設された場合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

イ在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。また、患者又はその看護を行う家族に提供する連絡先をコールセンター等が担う場合は、その旨をあらかじめ患者又はその看護を行う家族に説明した上で、当該保険医療機関において当該コールセンター等からの連絡を24 時間受ける体制を確保していること。

エ当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが24 時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。なお、やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往診をする場合にあっては、当該往診医は往診日以前に当該保険医療機関において当該保険医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談を行い、診療方針等の共有を行っている者に限るものとし、それ以外の者が往診をすることは、往診が可能な体制の確保には該当しない。また、患家に事前に氏名を提供していない往診医による往診体制を確保している場合、当該医師は常時１人以下であること。

オ往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び24 時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

カ当該病院において、又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

ケ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ以下のいずれかの要件を満たすこと。

① 当該病院において、過去１年間の緊急の往診の実績を10 件以上有すること。なお、緊急の往診とは、「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

② 在宅療養支援診療所等からの要請により患者の受入れを行う病床を常に確保していること及び在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急の受入れを行った実績が過去１年間で31 件以上あること。

③ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１又は３を届け出ていること。

シ当該病院において、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上又は過去１年間の15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を４件以上有していること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、在宅における看取りの実績に含めることができる。

ス市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において、在宅療養支援診療所以外の診療所及び介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院若しくは介護保険施設等で実施される他職種連携に係る会議に出席していることが望ましいこと。

セ在宅療養移行加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協力していることが望ましいこと。

ソ当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成していること。

タ当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有していること。

チ地域において、介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この項において「介護保険施設等」という。）等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

ツ各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100 回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。

テ「ＢＣＰ策定の手引き」（厚生労働省在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業専門家委員会作成）等を参考に、当該保険医療機関の実情に応じて、災害等の発生時において、当該保険医療機関において在宅医療の提供を行う患者に対する医療の提供を継続的に実施することを目指すこと、非常時の体制で早期の業務再開を図ること及び患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画（以下この項において「業務継続計画」という。）を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

(２) 他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制（診療所又は許可病床数が200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280 床）未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において「在宅支援連携体制」という。）を構築している病院であって、以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24 時間往診できる体制等を確保していること。ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該病院を含めて10未満とする。なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院（許可病床数が200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280 床）未満のものに限る。）が、診療所にあっては第９の１(２)の要件、病院にあっては以下の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定しているものである。

ア許可病床数が200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280 床）未満の病院であること。

イ当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医療に関わる医師をいう。

ウ当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で24 時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及び当該連絡先、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。また、患者又はその看護を行う家族に提供する連絡先をコールセンター等が担う場合は、その旨をあらかじめ患者又はその看護を行う家族に説明した上で、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間において当該コールセンター等からの連絡を24 時間受ける体制を確保していること。

エ当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが24 時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。なお、やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往診をする場合にあっては、当該往診医は往診日以前に当該保険医療機関において当該保険医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談を行い、診療方針等の共有を行っている者に限るものとし、それ以外の者が往診をすることは、往診が可能な体制の確保には該当しない。また、患家に事前に氏名を提供していない往診医による往診体制を確保している場合、当該医師は常時１人以下であること。

カ当該病院又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

キ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

ク当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。なお、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間においては、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月１回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。

ケ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

サ以下のいずれかの要件を満たすこと。

① 当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の緊急の往診の実績を10 件以上有し、かつ、当該病院において４件以上有すること。なお、緊急の往診とは、「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若しくは休日に行う往診のことをいう。

③ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１又は３を届け出ていること。

シ当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。また、当該病院において過去１年間の在宅における看取りの実績を２件以上又は過去１年間の15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を２件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、当該病院による在宅における看取りの実績に含めることができる。

セ在宅療養移行加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協力していることが望ましいこと。

チ地域において、介護保険施設等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

ツ各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100 回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。

(３) 以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24 時間往診できる体制等を確保していること。

イ当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24 時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。また、患者又はその看護を行う家族に提供する連絡先をコールセンター等が担う場合は、その旨をあらかじめ患者又はその看護を行う家族に説明した上で、当該保険医療機関において当該コールセンター等からの連絡を24 時間受ける体制を確保していること。

ウ当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ただし、基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが24 時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供している場合は、この限りでない。往診担当医、当該情報通信機器を用いた診療を行う担当医及び当該担当看護師等が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「オ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。なお、やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往診をする場合にあっては、当該往診医は往診日以前に当該保険医療機関において当該保険医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談を行い、診療方針等の共有を行っている者に限るものとし、それ以外の者が往診をすることは、往診が可能な体制の確保には該当しない。また、患家に事前に氏名を提供していない往診医による往診体制を確保している場合、当該医師は常時１人以下であること。

エ往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び24 時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

オ当該病院において又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「ウ」に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

カ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

キ訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

ク患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ケ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

コ当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に係る指針を作成していること。

サ当該病院において、当該病院の管理栄養士により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制を有していること。

シ地域において、介護保険施設等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて当該介護保険施設等の協力医療機関として定められることが望ましい。

ス「ＢＣＰ策定の手引き」（厚生労働省在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業専門家委員会作成）等を参考に、当該保険医療機関の実情に応じて、災害等の発生時において、当該保険医療機関において在宅医療の提供を行う患者に対する医療の提供を継続的に実施することを目指すこと、非常時の体制で早期の業務再開を図ること及び患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画（以下この項において「業務継続計画」という。）を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

２往診料の加算等の適用

(１) １の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院は、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。

(２) 往診料の加算等に規定する在宅医療充実体制加算の施設基準１の(１)又は(２)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(３)に規定する要件を満たしていること。

(３) 往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算１の施設基準１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(４)に規定する要件を満たしていること。

(４) 往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算２の施設基準１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(５)に規定する要件を満たしていること。

３在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）に規定する場合の施設基準１の(１)から(３)に規定する在宅療養支援病院において次のアに掲げる数をイに掲げる数で除した値が12 未満であること。なお、アの数が120 を超えない場合はこの限りではない。

ア直近３月に訪問診療を行った回数（別表第七に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者、死亡した者、末期心不全の患者、呼吸器疾患の終末期患者、当該期間中に訪問診療を新たに開始した患者又は終了した患者に行う場合を除く。）

イ直近３月に訪問診療を行った患者の数（別表第七に掲げる別に厚生労働大臣の定める疾病等の患者、死亡した者、末期心不全の患者、呼吸器疾患の終末期患者、当該期間中に訪問診療を新たに開始した患者又は終了した患者に行う場合を除く。）

４届出に関する事項
１の(１)及び(２)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式11 の２及び様式11 の３を用いること。１の(３)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式11 の２を用いること。２の(２)の在宅医療充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式11 の２及び様式11 の３を用いること。２の(３)の在宅療養実績加算１及び２の(４)の在宅療養実績加算２の施設基準に係る届出は、別添２の様式11 の２及び様式11 の５を用いること。なお、在宅療養支援病院の施設基準に係る届出と在宅医療充実体制加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２を併せて届け出る場合であって、別添２の様式11 の２、様式11 の３及び様式11 の５を用いる場合は、それぞれ１部のみの届出で差し支えない。

事務連絡（疑義解釈）

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機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100 回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」とされているところ、令和６年３月 31 日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月 31 日までの間に限り基準を満たしているものとされているが、令和７年６月２日までに様式７の 11 の届出を行うことができなかった医療機関の取扱い如何。

令和７年６月２日までに、試行データの提出に係る様式７の10の届出を行った医療機関においては、令和８年１月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。
令和６年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が 2,100 回を超える機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院において、令和７年６月２日までに様式７の 10 の届出を行っていない場合、令和７年６月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。
また、令和７年６月２日までに様式７の10の届出を行った場合であっても、遅くとも令和７年９月及び10月の試行データを、令和７年11月27日までに外来医療等調査事務局へ適切に提出した上で、令和８年２月２日までに在宅データ提出加算の届出に係る様式７の11の届出を行っていない場合、令和８年２月２日までに機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の届出を取り下げる必要があるため、留意すること。なお、この場合も、要件を満たせば、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の届出を行うことができる。

R7.5.19（その25）-1

機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が 2,100 回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこととされているが、この「届出」の取扱い如何。

様式７の 11 を用いて、地方厚生（支）局長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に届出を行うこと。
また、様式７の 11 を提出するにあたっては、事前に、様式７の 10 の届出を行ったうえで、試行データを外来医療等調査事務局に提出し、データ提出の実績が認められる必要がある。
なお、令和６年３月 31 日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月 31 日までの間に限り基準を満たしているものとされていることから、令和７年６月２日までに様式７の 11 の届出を行うこと。令和７年６月２日までに様式７の 11 の届出を行おうとする場合、遅くとも令和７年２月 20 日までに様式７の 10 を届出する必要があるため、留意すること。

R6.5.31（その７）-11

在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が 2,100 回を超える病院にあっては、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと。」とあるが、ここでいう「訪問診療を実施した回数」とは以下の場合の算定回数の合計を指すのか。
① 「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（同一の患家において２人以上の患者を診療している場合であって、２人目以降の患者について「Ａ０００」初診料又は「Ａ００１」再診料を算定している場合を含む。）
② 「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
③ 「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）

そのとおり。

R6.4.26（その３）-15

機能強化型の在宅療養支援病院の施設基準における「在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急の受入れを行った実績が過去１年間で31 件以上あること」について、特別の関係にある在宅療養支援診療所等からの要請による受入れについても、当該実績に含めてよいか。

不可。

R4.3.31（その１）-167

在宅療養支援病院の施設基準を満たすものとして届出を行った後、半径４キロ以内に診療所が設立された場合でも、在宅療養支援病院として診療報酬を算定できるのか。

算定できる。

H20.3.28（その１）-85

病院の半径４キロ以内にある診療所が在宅医療を全く行っていない保険医療機関である診療所であっても、当該病院は在宅療養支援病院の施設基準を満たさないのか。

在宅療養支援病院の施設基準を満たすものではない。

H20.3.28（その１）-84

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