難病患者リハビリテーション料の施設基準等 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

二　難病患者リハビリテーション料の施設基準等

  1. 難病患者リハビリテーション料の施設基準
    1. 当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。
    2. 当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専従の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
    3. 患者数は、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を含む従事者の数に対し適切なものであること。
    4. 難病患者リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。
    5. 難病患者リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
  2. 難病患者リハビリテーション料に規定する疾患及び状態
    1. 難病患者リハビリテーション料に規定する疾患

      別表第十に掲げる疾患

    2. 難病患者リハビリテーション料に規定する状態

      別表第十に掲げる疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている場合を除く。）

通知

第46　難病患者リハビリテーション料

  1. 難病患者リハビリテーション料に関する施設基準
    1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、常勤医師数に算入することができる。
    2. 専従する２名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。ただし、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任ではないこと。なお、あらかじめ難病患者リハビリテーションを行う日を決めている場合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち、施設基準において、専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は看護師の勤務を要するものであって、あらかじめ当該難病患者リハビリテーションを行う日には実施しないこととしているものについては兼任できる。また、当該保険医療機関において難病患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。
    3. 取り扱う患者数は、従事者１人につき１日20人を限度とすること。
    4. 難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の広さは、内法による測定で60平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で4.0平方メートルを標準とすること。なお、専用の機能訓練室には疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室を充てて差し支えない。
    5. 平成26年３月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(４)の内法の規定を満たしているものとする。
    6. 当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。
      1. 訓練マットとその付属品
      2. 姿勢矯正用鏡
      3. 車椅子
      4. 各種杖
      5. 各種測定用器具（角度計、握力計等）
  2. 届出に関する事項
    1. 難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43を用いること。
    2. 当該治療に従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式44の２を用いて提出すること。
    3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。

事務連絡