運動器リハビリテーション料の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/08/20

一　運動器リハビリテーション料の施設基準等

1. 医科点数表第二章第七部リハビリテーション通則第４号に規定する患者

   別表第九の三に掲げる患者

2. 運動器リハビリテーション料の施設基準
   1. 運動器リハビリテーション料を担当する専任の常勤医師がそれぞれ適切に配置されていること。
   2. 運動器リハビリテーション料を担当する常勤の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ適切に配置されていること。
   3. 運動器リハビリテーション料を行うにつきそれぞれ十分な施設を有していること。
   4. 運動器リハビリテーション料を行うにつきそれぞれ必要な器械・器具が具備されていること。
   5. 運動器リハビリテーション料を行う保険医療機関においては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所、同令第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所等とのリハビリテーションに係る連携を行うにつき必要な体制が整備されていること。
   6. 他の保険医療機関とのリハビリテーションに係る連携を行うにつき必要な体制が整備されていること。
3. 省略
4. 省略
5. 運動器リハビリテーション料の対象患者

   別表第九の六に掲げる患者

6. 省略
7. 運動器リハビリテーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者

   別表第九の八に掲げる患者

8. 運動器リハビリテーション料に規定する別に厚生労働大臣が定める場合

   別表第九の九に掲げる場合

9. 運動器リハビリテーション料に規定する初期加算及び急性期リハビリテーション加算の施設基準

   当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。

10. 運動器リハビリテーション料に規定する急性期リハビリテーション加算の対象となる患者

    別表第九の十に掲げる患者

11. 運動器リハビリテーション料に規定するリハビリテーションデータ提出加算の施設基準

    リハビリテーションを実施している患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

12. リハビリテーション総合計画評価料の注４に規定する患者

    脳卒中又は脊髄障害の急性発症に伴う上肢又は下肢の運動機能障害を有する患者であって、発症日から起算して六十日以内のもの

※原文を参照

第42　運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

1. 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
   1. 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。
   2. 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士が合わせて４名以上勤務していること。なお、当該専従の従事者は、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに回復期リハビリテーション入院医療管理料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、第38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の１の(２)のオの例によること。
   3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40 の１の（３）の例による。
   4. 平成26年３月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の規定を満たしているものとする。
   5. 治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の１の（４）の例によること。各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等
   6. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
   7. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
   8. (２)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事可能であること。
   9. 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
   10. 運動器リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
2. 初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の２と同様である。

3. リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の３と同様である。

4. リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

   当該加算に関する事項については、第38の４と同様である。

5. 届出に関する事項
   1. 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式42を用いること。
   2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式44の２を用いて提出すること。
   3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
   4. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の５の（４）から（７）までと同様である。

第42の２ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)

1. 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準
   1. 第42の１の（１）を満たしていること。
   2. 次のアからウまでのいずれかを満たしていること。兼任の取扱いについては第42の（２）と同様である。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。
      1. 専従の常勤理学療法士が２名以上勤務していること。
      2. 専従の常勤作業療法士が２名以上勤務していること。
      3. 専従の常勤理学療法士及び専従の常勤作業療法士が合わせて２名以上勤務していること。

      なお、第38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。また、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる。ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等は、呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)等との兼任はできないこと。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の１の(２)のオの例によること。

   3. 第42の１の（３）から（10）を満たしていること。
2. 初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の２と同様である。

3. リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の３と同様である。

4. リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

   当該加算に関する事項については、第38の４と同様である。

5. 届出に関する事項

   当該届出に関する事項については、第42の５と同様である。

第43　運動器リハビリテーション料(Ⅲ)

1. 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準
   1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
   2. 専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか１名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第42の（２）の例による。なお、第38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の１の(２)のオの例によること。
   3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の１の（３）の例による。
   4. 平成26年３月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の規定を満たしているものとする。
   5. 治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の１の（４）の例によること。

      歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

   6. 第42の１の（６）から（10）までを満たしていること。
2. 初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の２と同様である。

3. リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

   当該加算の要件については、第38の３と同様である

4. リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

   当該加算に関する事項については、第38の４と同様である。

5. 届出に関する事項

   当該届出に関する事項については、第42の５と同様である。