外来緩和ケア管理料又は外来腫瘍化学療法診療料１若しくは２の届出を行っていること。

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

1. 外来緩和ケア管理料又は外来腫瘍化学療法診療料１若しくは２の届出を行っていればよく、外来がん患者在宅連携指導料として、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
2. 外来がん患者在宅連携指導料の注３に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、外来がん患者在宅連携指導料の注３として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。