第６の８に掲げる地域包括診療料１の届出を行っていること。

第６の８に掲げる地域包括診療料２の届出を行っていること。

地域包括診療料１又は２の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料１又は２として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。