1. 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。
2. 「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料又は「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準に係る届出を行った保険医療機関であること。

生殖補助医療管理料又は精巣内精子採取術の届出を行っていればよく、採取精子調整管理料及び精子凍結保存管理料として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。