腹腔鏡下腟式子宮全摘術(一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。)の施設基準 – 令和6年度診療報酬改定

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告示

  1. 腹腔鏡下腟式子宮全摘術の施設基準
    1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
    2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
    3. 医療安全対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。

    原文を参照

  2. 腹腔鏡下腟式子宮全摘術(一の(3)に規定する患者(性同一性障害の患者)に対して行う場合に限る。)の施設基準
    1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
    2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
    3. 腹腔鏡下腟式子宮全摘術(一の(3)に規定する患者(性同一性障害の患者)に対して行う場合に限る。)については、医療安全対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。

    原文を参照

通知

第78の3 腹腔鏡下式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

  1. 腹腔鏡下式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準
    1. 産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。
    2. 腹腔鏡下式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)を術者として5例以上実施した経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。
    3. 当該保険医療機関において、以下のアからエまでの手術を年間30例以上実施しており、このうちイの手術を年間10例以上実施していること。
      1. 子宮全摘術
      2. 腹腔鏡下式子宮全摘術
      3. 子宮悪性腫瘍手術
      4. 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
    4. 産婦人科又は婦人科について専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、そのうち1名以上が産婦人科又は婦人科について10年以上の経験を有していること。
    5. 緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
    6. 常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。
    7. 当該手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされていること。
    8. 当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
    9. 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
  2. 届出に関する事項

    腹腔鏡下式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に係る届出は、別添2の様式52及び様式87の19を用いること。

事務連絡