生体部分小腸移植術の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/06/08

生体部分小腸移植術の施設基準

1. 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。
2. 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。

※原文を参照

第76の２の２ 生体部分小腸移植術

1. 生体部分小腸移植術に関する施設基準
   1. 当該保険医療機関において、生体部分肝移植術又は生体部分小腸移植術を合わせて１年間に５例以上実施していること。
   2. 当該手術を担当する診療科の常勤医師数が５名以上配置されており、このうち少なくとも１名は生体部分小腸移植術又は同種死体小腸移植術の経験を有していること。
   3. 生体部分小腸移植術の実施に当たり、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体小腸移植実施指針」を遵守していること。
2. 届出に関する事項
   1. 生体部分小腸移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式52及び様式87の17の２を用いること。
   2. 臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体小腸移植実施指針」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。