救急医療管理加算の施設基準 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

六の二　救急医療管理加算の施設基準

  1. 救急医療管理加算の注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

    休日又は夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。

  2. 救急医療管理加算の注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

    救急医療管理加算２を算定した患者のうち、別表第七の三の十三の状態の患者の割合が一定以上であること。

通知

第２の２ 救急医療管理加算

  1. 救急医療管理加算の注１本文に関する施設基準
    1. 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関であること若しくは都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設であること。
      1. 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）
      2. 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
      3. 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

        なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成20年５月26日障発第0526001号）に従い実施されたい。

    2. 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。
    3. 夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。
  2. 救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

    当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。

  3. 届出に関する事項

    救急医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を用いること。

事務連絡

  1. 救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算については、三次救急医療機関であっても、施設基準を満たしていれば届出は可能か。
  2. 可能である。
    H22.06.11(その5)-2

  3. 区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、施設基準の届出に際し、当該対応を行う医療従事者（医師を含む。）の氏名等を届け出る必要があるか。
  4. 重症救急患者の受入れに対応する医療従事者（通常の当直を行う医師とは別の医師を含む。）の氏名等について届け出る必要はないが、院内のいずれの医師が当該対応を行うかについて、医療機関内でわかるようにしておくこと。
    R2.03.31(その1)-21

  5. 区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算の施設基準において、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、医療従事者間で連携し、当直体制に支障が出ないよう体制を整えている場合においては、当直医師が重症救急患者の受入れに係る診療を行うことは可能か。
  6. 可能。 ただし、当該医師の業務負担への配慮を十分に行うこと。
    R4.03.31(その1)-65

  7. 「Ａ２０５」救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準について、「当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。」とされているが、割合の計算は、診療報酬明細書の摘要欄に記載する患者の状態に基づき行うのか。
  8. そのとおり。
    R6.03.28(その1)-44

  9. R6.03.28(その1)-44について、月毎にその時点の直近６か月間（令和６年６月以降に限る。）における割合を確認し、当該割合が５割以上である場合に該当すると考えてよいか。また、該当した場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。
  10. そのとおり。また、当該施設基準に該当した場合、該当することを確認した月の翌月（例えば６月から11月の実績で該当することを12月に確認した場合は翌年１月）より注１ただし書の点数を算定する。
    R6.03.28(その1)-45

  11. R6.03.28(その1)-45について、一度当該施設基準に該当した場合であって、その後、月毎にその時点の直近６か月間における割合を確認し、当該割合が５割未満となった場合は、その時点で当該施設基準に該当しないものと考えてよいか。また、その場合の取扱いについて、どのように考えればよいか。
  12. そのとおり。また、当該施設基準に該当しなくなった場合については、該当しないことを確認した月の翌月より注１本文の点数を算定する。
    R6.03.28(その1)-46

  13. 「Ａ２０５」救急医療管理加算の注１ただし書に規定する厚生労働大臣が定める施設基準について、「当該保険医療機関において、直近６か月間で、救急医療管理加算２を算定した患者のうち、「基本診療料の施設基準等」の別表第七の三の十三「その他の重症な状態」の患者の割合が５割以上であること。」とされているが、令和６年６月から同年11月末までにおける「直近６か月間」の考え方としては、令和６年６月からその時点までの期間を指すと考えてよいか。
  14. そのとおり。
    R6.04.12(その2)-13