• 新しいタブで開く

告示

二十九の二　感染対策向上加算の施設基準等

  1. 感染対策向上加算１の施設基準
    1. 専任の院内感染管理者が配置されていること。
    2. 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
    3. 当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師（感染防止対策に関する研修を受けたものに限る。）並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
    4. 感染防止対策につき、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関等と連携していること。
    5. 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と協力が可能な体制をとっていること。
    6. 他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
    7. 抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。
  2. 感染対策向上加算２の施設基準
    1. 専任の院内感染管理者が配置されていること。
    2. 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
    3. 当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
    4. 感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
    5. (1)のホを満たしていること。
  3. 感染対策向上加算３の施設基準
    1. 専任の院内感染管理者が配置されていること。
    2. 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
    3. 当該部門において、医師及び看護師が適切に配置されていること。
    4. 感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。
    5. (1)のホを満たしていること。
  4. 指導強化加算の施設基準

    他の保険医療機関（感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）に対し、院内感染対策に係る助言を行うための必要な体制が整備されていること。

  5. 連携強化加算の施設基準

    他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。

  6. サーベイランス強化加算の施設基準

    地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。

  7. 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準

    抗菌薬の適正使用につき十分な実績を有していること。

通知

第21　感染対策向上加算

  1. 感染対策向上加算１の施設基準
    1. 感染防止対策部門を設置していること。この場合において、第20の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
    2. 感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
      1. 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
      2. ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
      3. ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
      4. ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師

      アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合及び介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月10時間以下であること。

      当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

      また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症対策に３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

    3. (２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
      1. 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
      2. 感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
      3. 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
        1. 感染予防・管理システム
        2. 医療関連感染サーベイランス
        3. 感染防止技術
        4. 職業感染管理
        5. 感染管理指導
        6. 感染管理相談
        7. 洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について
    4. 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
    5. (２)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
    6. (２)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
    7. (２)のチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。
    8. (７)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
    9. (２)のチームにより、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。
    10. 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
    11. (２)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
    12. 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
    13. 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
    14. 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
    15. 感染症法第38条の第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。
    16. 新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
    17. 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
    18. 他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
    19. 以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。
      1. 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
      2. ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
      3. ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
      4. ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師

      アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。

      また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症の診療について３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

    20. (19)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、(３)に掲げる研修をいう。
    21. 抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
      1. 抗ＭＲＳＡ薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
      2. 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を記録する。
      3. 適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
      4. 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
      5. 当該保険医療機関の外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。
      6. 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施する。なお、当該院内研修については、感染対策向上加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容を含めること。
      7. 当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
      8. (10)に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。
    22. 抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っていない保険医療機関に限る。）から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、(７)に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。
    23. 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(６)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。
  2. 感染対策向上加算２の施設基準
    1. 当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。
    2. 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
    3. (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
      1. 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
      2. ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師
      3. ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
      4. ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師

      当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

    4. (３)のウ及びエにおける適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
      1. 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。
      2. 医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。
      3. 講義により、次の内容を含むものであること。
        1. 標準予防策と経路別予防策
        2. 院内感染サーベイランス
        3. 洗浄・消毒・滅菌
        4. 院内アウトブレイク対策
        5. 行政（保健所）との連携
        6. 抗菌薬適正使用
    5. 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
    6. (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
    7. (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
    8. (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
    9. (８)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。
    10. 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
    11. (３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
    12. 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
    13. 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
    14. 感染症法第38条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること。
    15. 新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
    16. 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。
    17. 外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
    18. 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、(７)の院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい。
  3. 感染対策向上加算３の施設基準
    1. 当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。
    2. 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
    3. (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
      1. 専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
      2. 専任の看護師

      当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していることが望ましい。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。

    4. (３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
    5. (３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
    6. (３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の保険医療機関と連携する場合は、当該複数の保険医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
    7. 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。
    8. (３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
    9. ２の(４)、(５)、(９)、(12)、(13)及び(16)から(18)までを満たしていること。
    10. 感染症法第38条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関（第36条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）若しくは第36条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を講ずる医療機関に限る。）であること。
    11. 新興感染症の発生時等に、感染症患者若しくは疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制又は発熱患者等の診療を実施することを念頭に、発熱患者等の動線を分けることができる体制を有すること。
  4. 指導強化加算の施設基準
    1. 感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関であること。
    2. 感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること。
  5. 連携強化加算の施設基準
    1. 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関であること。
    2. 当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。
  6. サーベイランス強化加算の施設基準
    1. 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っていること。
    2. 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
  7. 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準
    1. 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。
    2. 直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(1)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位30％以内であること。

  8. 届出に関する事項
    1. 感染対策向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式35の２を用いること。
    2. 指導強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式35の３を用いること。
    3. 連携強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
    4. サーベイランス強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
    5. 抗菌薬適正使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
    6. (１)に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。
    7. 令和６年３月31日において現に感染対策向上加算１，２、又は３の届出を行っている保険医療機関については、令和６年12月31日までの間に限り、それぞれ１(15)、２(14)又は３の(10)に該当するものとみなす。

事務連絡

  1. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で行う院内感染対策に関するカンファレンスについて、地域に感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、当該カンファレンスを合同で主催することは可能か。
  2. 可能。ただし、当該複数の感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関は、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要がある。
    R4.11.16(その32)-1

  3. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準において、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度」カンファレンスを行うこととされているが、

    1. 保健所及び地域の医師会のいずれか又は両方が参加していない場合であっても、当該カンファレンスに該当するか。
    2. 保健所や地域の医師会が主催するカンファレンスに参加することをもって、当該要件を満たすものとすることは可能か。
  4. それぞれ以下のとおり。

    1. 該当しない。ただし、やむを得ない理由により参加できなかった場合であって、参加に代えて、後日書面等によりカンファレンスの内容を共有している場合は、該当する。
    2. 不可。感染対策向上加算１の届出を行った保険医療機関が開催する場合にのみ当該要件に該当するものである。なお、当該カンファレンスについて、感染対策向上加算１の届出を行った保険医療機関が、保健所や地域の医師会と共催した場合は可能。
    R4.07.26(その19)-1

  5. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準における、「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンス」について、具体的にどのような内容であればよいか。
  6. カンファレンスの内容については、参加する保健所、地域の医師会、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関との協議により決定して差し支えない。

    なお、例えば、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）（※）事例２において、以下の項目が掲げられていること等を参照されたい。

    参加医療機関の感染対策にかかる情報共有

    参加医療機関が、感染対策で困っていることや工夫していることを発表し、意見交換しながら改善策について検討

    参加医療機関の相互ラウンドを行い、感染対策の共有や改善について検討

    （※）「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）

    http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2022.html

    R4.07.26(その19)-2

  7. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、感染制御チームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行うこととされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。

    また、区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、感染制御チームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していることとされているが、当該カンファレンスには、感染制御チームの構成員全員が参加する必要があるか。

  8. 原則として、感染制御チームを構成する各職種（例えば、感染対策向上加算１については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師）について、少なくともそれぞれ１名ずつ参加すること。
    R4.06.29(その15)-1

  9. 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、それぞれの保険医療機関と個別にカンファレンスを開催する必要があるか。
  10. 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている複数の保険医療機関と合同でカンファレンスを開催して差し支えない。
    R4.03.31(その1)-12

  11. 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、これらの保険医療機関が主催するカンファレンス全てに参加する必要があるか。
  12. 感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合でも、これらの保険医療機関が主催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回以上参加する必要があるが、これらの保険医療機関が合同でカンファレンスを主催している場合には、合同開催のカンファレンスに参加することをもって、それぞれの保険医療機関のカンファレンスに１回ずつ参加したこととして差し支えない。
    R4.03.31(その1)-13

  13. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」とされているが、当該訓練とは、具体的にはどのようなものであるか。また、当該訓練は対面で実施する必要があるか。
  14. 新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、例えば、個人防護具の着脱の訓練が該当する。また、当該訓練はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施して差し支えない。
    R4.03.31(その1)-27

  15. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については少なくとも年１回以上参加していること」における当該訓練については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日）別添１問27が示されたが、他にどのようなものが考えられるか。
  16. 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日）別添１問27で示しているとおり、新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、参加医療機関の感染症対策等の状況も踏まえて決定することが望ましい。 なお、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）事例５において、対象者のレベルや役割に応じて、基本知識の習得や感染症病棟での実地訓練が実施されていることが掲げられていることを参照されたい。
    R4.07.26(その19)-4

  17. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」の感染対策向上加算１の施設基準において、「感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。」とされているが、具体的にどのような体制であればよいのか。
  18. 感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関から院内感染対策に関する助言を求められた場合に助言を行うことができるよう、連絡先の共有等を行うこと。

    なお、助言内容については、例えば、令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」（令和４年６月）事例２、事例４、事例５に掲げられる以下の項目等を参照されたい。

    多剤耐性菌が発生した医療機関に対し、ラウンドや指導を実施

    新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しやすいと考えられる医療機関等への事前の臨地指導

    新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、感染拡大防止に関する専門的な臨地指導、助言等を実施

    薬剤耐性菌対策に関する臨地指導、院内研修会開催

    R4.07.26(その19)-3

  19. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと」とされているが、

    1. 感染対策向上加算においては、院内の巡回は施設基準で定められている感染制御チームの構成員全員で行う必要があるのか。
    2. 院内の巡回は、毎回全ての部署を回らなければならないのか。
  20. それぞれ以下のとおり。

    1. 全員で行うことが望ましく、少なくとも２名以上で行うこと
    2. 必要に応じて各部署を巡回すること。なお、各病棟については毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回することとし、それ以外の病棟についても、巡回を行っていない月がないこと。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、２月に１回以上巡回していること。

      無床診療所の場合は、各診察室については毎回巡回するとともに、診察室以外の場所についても、少なくとも月に一度は巡回すること。

    R4.06.01(その10)-2

  21. 「Ａ０００」初診料の注11本文等に規定する外来感染対策向上加算（以下「外来感染対策向上加算」という。）及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算に関する施設基準において、感染症法第38条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関であることが求められているが、協定指定医療機関の指定を受けた後、都道府県がホームページ上に当該医療機関を協力指定医療機関として掲載するまでの間も、届出は可能か。
  22. 協定指定医療機関の指定を受けた後であれば、届出可能。
    R6.04.12(その2)-6

  23. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて（中略）診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること」とされているが、

    1. 「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」等を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関、協力医療機関及び診療・検査医療機関が該当することとされているが、自治体のホームページにおいて、それぞれどのような情報を公開する必要があるか。
    2. 診療の体制を有しているにもかかわらず、自治体のホームページの更新がなされていない等の理由により、当該要件が満たせない場合について、どのように考えればよいか。
  24. それぞれ以下のとおり。

    1. 重点医療機関及び協力医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地及び確保病床数を、診療・検査医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地、電話番号及び診療・検査医療機関として対応可能な日時を公開する必要がある。
    2. 自治体のホームページにおいて公開されるまでの間、当該保険医療機関のホームページ等において公開していることをもって、当該要件を満たしているものとして差し支えない。
    R4.03.31(その1)-11

  25. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡。以下「３月31日事務連絡」という。）別添１の問８において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」は、具体的には「現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当する」ことが示されたが、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関であった保険医療機関が、地域の医療提供体制の観点から、都道府県の判断により一時的に協力医療機関に変更された場合であって、都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制にあるときは、上記の体制を有するものと考えてよいか。
  26. よい。

    ただし、この場合は、自治体のホームページにおいて、３月31日事務連絡別添１の問11①の内容に加え、当該保険医療機関が重点医療機関として指定を受けていた期間及び都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制にあることを公開する必要があること。

    R4.06.01(その10)-4

  27. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。
  28. 現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当する。
    R4.03.31(その1)-8

  29. 問１において、区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「新興感染症の発生時等に都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当することとされているが、DPC/PDPSの機能評価係数IIの地域医療指数（体制評価指数）における「新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っていること」の評価が０ポイントの場合であっても、当該加算の届出は可能か。
  30. 届出時点で新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関に該当している場合には届出可能である。
    R4.03.31(その1)-28

  31. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、（中略）感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること」とされているが、

    1. 複数の保険医療機関が、同一の保険医療機関の「感染防止対策に関する評価」を行うことは可能か。
    2. 「感染防止対策に関する評価」は、当該加算に係る感染制御チームが行う必要があるか。
    3. 当該評価は対面で実施する必要があるか。
  32. それぞれ以下のとおり。

    1. 可能。
    2. 感染制御チームを構成する職種（医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師）のうち、医師及び看護師を含む２名以上が評価を行うこと。
    3. リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
    R4.03.31(その1)-17

  33. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において求める看護師の「感染管理に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
  34. 現時点では、以下の研修が該当する。

    ・ 日本看護協会の認定看護師教育課程「感染管理」

    ・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程

    ・ 東京医療保健大学感染制御学教育研究センターが行っている感染症防止対策に係る６か月研修「感染制御実践看護学講座」

    R4.03.31(その1)-22

  35. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「感染制御チーム（外来感染対策向上加算にあっては、院内感染管理者。以下本問において同じ。）により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」とされているが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行わなければならないのか。

  36. 感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。

    ただし、当該研修は、以下に掲げる事項を満たすことが必要であり、最新の知見を共有することも求められるものであることに留意すること。

    ・院内感染対策の基礎的考え方及び具体的方策について、当該保険医療機関の職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の院内感染対策に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること。

    ・当該保険医療機関の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること。

    ・保険医療機関全体に共通する院内感染対策に関する内容について、年２回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること

    ・研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録すること。

    なお、研修の実施に際して、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが公開している医療従事者向けの資料（※）を活用することとして差し支えない。

    ※ http://amr.ncgm.go.jp/medics/2-8-1.html

    R4.03.31(その1)-18

  37. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと」とされているが、

    1. 新たに抗菌薬適正使用支援チームに係る体制を整備する場合であっても届出可能か。
    2. 抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染制御チームの構成員と兼任することは可能か。
    3. 構成員のうち「３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく、微生物検査を院外に委託している保険医療機関においては、微生物検査に係る管理を行っている院内の専任の臨床検査技師は、「微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」に該当すると考えてよいか。
  38. それぞれ以下のとおり。

    1. 届出時点で当該体制が整備されていれば届出可能である。
    2. 可能。ただし、いずれかのチームにおいて専従である者については、抗菌薬適正使用支援チームの業務又は感染制御チームの業務（第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する院内感染防止対策に係る業務を含む。）のいずれかのみ実施可能であること。
    3. よい。
    R4.03.31(その1)-24

  39. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと」とされているが、抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染制御チームの構成員と兼任することは可能か。
  40. 可能。

    ただし、専従である者については、抗菌薬適正使用支援チームの業務及び感染制御チームの業務（第１章第２部入院料等の通則第７号に規定する院内感染防止対策に係る業務を含む。）のみ実施可能であること。

    なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問24の②は廃止する。

    R4.04.11(その3)-2

  41. 区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修」とは、誰を対象として行うのか。
  42. 医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬使用に関する業務に従事する職員を対象とすること。
    R4.06.01(その10)-3

  43. 区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･疑い患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。
  44. 現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る協力医療機関が該当する。
    R4.03.31(その1)-9

  45. 区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準において求める薬剤師及び臨床検査技師の「適切な研修」並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において求める医師及び看護師の「適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
  46. 現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習会③（受講証書が交付されるものに限る。）が該当する。なお、令和４年度の研修については、令和４年10月頃に配信される予定である。
    R4.03.31(その1)-23

  47. 区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準において求める薬剤師及び臨床検査技師の「適切な研修」並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において求める医師及び看護師の「適切な研修」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問23において「現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習会③（受講証書が交付されるものに限る。）が該当する。」とされたが、令和４年度以降に実施される厚生労働省の院内感染対策講習会②（受講証書が交付されるものに限る。）は該当するか。
  48. 該当する。なお、令和４年度以降の院内感染対策講習会①、③及び④は該当しない。
    R4.08.24(その23)-1

  49. 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算の施設基準において、「過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」とされているが、

    1. 「院内感染対策に関する助言」について、抗菌薬の適正使用に関する助言を行った場合も当該要件を満たすものとしてよいか。
    2. 複数の保険医療機関と連携している場合、１施設につき１年間に４回以上助言を行う必要があるか。
  50. それぞれ以下のとおり。

    1. よい。
    2. 複数の保険医療機関と連携している場合には、複数の保険医療機関に対して助言を行った数の合計が過去１年間に４回以上であれば当該要件を満たすこととして差し支えない。
    R4.03.31(その1)-30

  51. ・区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算の施設基準における「感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること」、

    ・「Ａ０００」初診料の注12、区分番号「Ａ００１」再診料の注16及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準における「当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」については、「令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす」こととされているが、令和５年３月31日までの間に指導強化加算又は連携強化加算の届出を行う場合は、指導強化加算にあっては別添７の様式35の３における「過去１年間に、届出保険医療機関の感染制御チームの専従医師又は看護師が赴いて院内感染対策に関する助言を行った保険医療機関名」を、連携強化加算にあっては別添７の様式１の５における「過去１年間に、感染症の発生状況等について報告を行った感染対策向上加算１の保険医療機関名」を記入しなくてもよいか。

  52. よい。
    R4.04.21(その6)-3

  53. 区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算について、

    1. 感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３の施設基準において、「当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする」とされているが、300床未満とは、医療法上の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。
    2. 一般病床の数が300床未満の保険医療機関が、感染対策向上加算１の届出を行うことは可能か。
  54. それぞれ以下のとおり。

    1. 医療法上の許可病床数をいう。 なお、300床以上である場合であっても、感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３の施設基準を満たしていれば、届出を行って差し支えない。
    2. 可能。
    R4.03.31(その1)-16

  55. 外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされているが、

    1. 「等」にはどのようなものが含まれるか。
    2. 具体的には、どのようなことを協議するのか。また、協議した内容は記録する必要があるか。
  56. それぞれ以下のとおり。

    1. 保健所や地域の医師会が含まれる。
    2. 有事の際に速やかに連携できるよう、例えば、必要な情報やその共有方法について事前に協議し、協議した内容を記録する必要がある。
    R4.03.31(その1)-25

  57. 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされているが、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制が保健所等の主導により既に整備されており、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等が当該体制に参加している場合、当該体制に参加することをもって上記の施設基準を満たすものと考えてよいか。
  58. 差し支えない。
    R4.06.01(その10)-1

  59. 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。
  60. そのとおり。
    R4.04.21(その6)-2

  61. 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。
  62. 現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関が該当する。
    R4.03.31(その1)-10

  63. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること」とされているが、具体的にはどのようなことをいうのか。
  64. 助言を受ける保険医療機関が、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」における地域の感染管理専門家から、適切に助言を受けられるよう、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関や地域の医師会から、助言を受け、体制を整備しておくことをいう。
    R4.03.31(その1)-26

  65. 区分番号「Ａ０００」初診料の注12、区分番号「Ａ００１」再診料の注16及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準において、「過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」とされているが、具体的にはどのような内容について、どのくらいの頻度で報告すればよいか。
  66. 報告の内容やその頻度については、連携する感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関との協議により決定することとするが、例えば、感染症法に係る感染症の発生件数、薬剤耐性菌の分離状況、抗菌薬の使用状況、手指消毒薬の使用量等について、３か月に１回報告することに加え、院内アウトブレイクの発生が疑われた際の対応状況等について適時報告することが求められる。
    R4.03.31(その1)-31

  67. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算におけるカンファレンスについて、書面により持ち回りで開催又は参加することは可能か。
  68. 不可。
    R4.03.31(その1)-14

  69. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の届出医療機関間の連携について、以下の場合においては届出可能か。

    1. 特別の関係にある保険医療機関と連携している場合
    2. 医療圏や都道府県を越えて連携している場合
  70. それぞれ以下のとおり。

    1. 可能。
    2. 医療圏や都道府県を越えて所在する場合であっても、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際に適切に連携することが可能である場合は、届出可能。
    R4.03.31(その1)-15

  71. 区分番号「Ａ０００」初診料の注11及び区分番号「Ａ００１」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準の届出について、「当該加算の届出については実績を要しない」こととされているが、この「実績」とは、具体的には何の実績を指すのか。
  72. 各加算について、以下の①から③までにそれぞれ掲げる施設基準通知の内容に係る実績を指す。

    なお、施設基準通知に記載のとおり、外来感染対策向上加算及び感染対策向上加算については、届出に際して、当該実績を要しないとしていることに留意すること。

    1. 外来感染対策向上加算

      ・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施

      ・ 「院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」におけるカンファレンスへの参加

      ・「感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」における訓練への参加

    2. 感染対策向上加算１

      ・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施

      ・「保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。

      また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること」におけるカンファレンス及び訓練の実施

      ・「他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること」における評価の実施及び他の保険医療機関から評価を受けること

      ・「抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施」における研修の実施

    3. 感染対策向上加算２及び感染対策向上加算３

      ・「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施

      ・「少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」におけるカンファレンスへの参加

      ・「感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」における訓練への参加

    R4.04.13(その4)-1

  73. 外来感染対策向上加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の施設基準において、「院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること」とされているが、具体的にはどのような事項について掲示すればよいか。
  74. 以下の内容について掲示すること。

    ・ 院内感染対策に係る基本的な考え方

    ・院内感染対策に係る組織体制、業務内容

    ・ 抗菌薬適正使用のための方策

    ・他の医療機関等との連携体制

    R4.03.31(その1)-21

  75. 区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」とされているが、

    1. 対象となるサーベイランスには、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥ以外にどのようなものがあるか。
    2. ＪＡＮＩＳに参加する場合にあっては、ＪＡＮＩＳの一部の部門にのみ参加すればよいのか。
  76. それぞれ以下のとおり。

    1. 現時点では、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥとするが、市区町村以上の規模でＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については、当該サーベイランスがＪＡＮＩＳと同等であることが分かる資料を添えて当局に内議されたい。
    2. 少なくともＪＡＮＩＳの検査部門に参加している必要がある。なお、診療所についてもＪＡＮＩＳの検査部門への参加は可能である。
    R4.03.31(その1)-20

  77. 区分番号「Ａ０００」初診料の注13、区分番号「Ａ００１」再診料の注17及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、

    1. 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問20における「ＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。
    2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染症発生動向調査は該当するか。
    3. 地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワークは該当するか。
    4. 参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、特定の臓器や部位等の感染症に限定して、細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されているものは該当するか。
    5. サーベイランス強化加算について、新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、どの時点から当該要件を満たすものとしてよいか。
  78. それぞれ以下のとおり。

    1. 例えば、細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含むものを指す。
    2. 該当しない。
    3. 参加している各保険医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されておらず、単に感染症等に係る情報交換を行っている場合は、該当しない。
    4. 特定の臓器や部位等の感染症に限定して調査が実施されている場合は、該当しない。
    5. サーベイランス強化加算については、保険医療機関が新たにＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥに参加する場合、令和５年３月31日までの間に限り、ＪＡＮＩＳ又はＪ－ＳＩＰＨＥの参加申込書を窓口に提出した時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。

      なお、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。

    R4.05.13(その8)-1

  79. 「Ａ０００」初診料の注14、「Ａ００１」再診料の注18及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。」は具体的には何を指すのか。
  80. 初診料の注14及び再診料の注18に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、診療所版感染対策連携共通プラットフォーム（以下「診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出すること、感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準においては、感染対策連携共通プラットフォーム（以下「Ｊ－ＳＩＰＨＥ」という。）に参加し抗菌薬の使用状況に関するデータを提出することを指す。
    R6.03.28(その1)-5

  81. 「Ａ０００」初診料の注14及び「Ａ００１」再診料の注18 に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(２)のサーベイランスに参加する診療所全体の上位30％以内であること。」、「Ａ２３４－２」感染対策向上加算の注５に規定する抗菌薬適正使用体制加算の施設基準における「直近６か月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は(１)のサーベイランスに参加する病院又は有床診療所全体の上位30％以内であること。」について、どのように確認すればよいか。
  82. Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおいて、四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータの提出を受け付け、対象となる期間において使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位が返却されるため、その結果（初診料等における抗菌薬適正使用体制加算については診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおける結果、感染対策向上加算における抗菌薬適正使用体制加算についてはＪ－ＳＩＰＨＥにおける結果をそれぞれ指す。）が施設基準を満たす場合に、当該結果の証明書を添付の上届出を行うこと。なお、使用した抗菌薬のうちAccess抗菌薬の割合及び参加医療機関全体におけるパーセンタイル順位については、提出データの対象期間における抗菌薬の処方件数が30件以上ある場合に集計対象となる。 Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥにおけるデータ受付時期等

    データ受付時期（予定） 提出データの対象期間 結果の返却時期
    2024年 ４月９日～４月30日 2023年 10月～３月 2024年 ５月中旬
    2024年 ７月 2024年 １月～６月 2024年 ８月
    2024年 10月 2024年 ４月～９月 2024年 11月
    2025年 １月 2024年 ７月～12月 2025年 ２月

    ※ データ提出方法及びデータ受付時期並びに結果の返却時期の詳細については、Ｊ－ＳＩＰＨＥ及び診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥのホームページを確認すること。

    ・Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）

    ・診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥ（https://oascis.ncgm.go.jp/）

    R6.03.28(その1)-6

  83. R6.03.28(その1)-6により施設基準を満たすことを確認した上で届出を行った場合について、届出後の施設基準の適合性について、どのように考えればよいか。
  84. 施設基準の届出を行った場合には、届出後についてもＪ－ＳＩＰＨＥ又は診療所版Ｊ－ＳＩＰＨＥに少なくとも６か月に１回はデータを提出した上で直近に提出したデータの対象期間における施設基準の適合性の確認を行い、満たしていなかった場合には変更の届出を行うこと。
    R6.03.28(その1)-7