届出の通則 – 令和６年度診療報酬改定

目次・メニュー 全文検索 最終更新日:2024/07/03

1. 保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）は、第二から第十の二までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。
2. 保険医療機関は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合には、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。
3. 届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十の二までに規定する施設基準に適合しない場合には、当該届出又は届出の変更は無効であること。
4. 届出については、届出を行う保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこととする。

1. 「基本診療料の施設基準等」に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位で行うものであること。
2. 「基本診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関の開設者は、当該保険医療機関の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添７の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を１通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等の内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。
3. 届出書の提出があった場合は、地方厚生（支）局は届出書を基に、「基本診療料の施設基準等」及び本通知の第１に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間を除く。）とするものであること。
4. 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。ただし、次に掲げる入院料に係る実績については、それぞれ以下に定めるところによること。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転等で実体的に開設者及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。

   特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び３の(5)については届出前３か月、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料及び精神科救急・合併症入院料の施設基準については届出前４か月、回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４及び回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準については届出前６か月、精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準については届出前７か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前１年間の実績を有していること。

5. 基本診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。
   1. 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関である場合。
   2. 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号）に違反したことがある保険医療機関である場合。
   3. 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正11年法律第70号）第78条第１項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成12年５月31日保発第105号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。
   4. 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成18年厚生労働省告示第104号）に該当している保険医療機関である場合。
6. 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。なお、入院基本料等区分があるものについては、区分も付して通知すること。

   情報通信機器を用いた診療に係る基準 （情報通信）第 号

   機能強化加算 （機能強化）第 号

   外来感染対策向上加算 （外来感染）第 号

   連携強化加算 （連携強化）第 号

   サーベイランス強化加算 （サ強化）第 号

   抗菌薬適正使用体制加算 （抗薬適）第 号

   医療ＤＸ推進体制整備加算 （医療ＤＸ）第 号

   看護師等遠隔診療補助加算 （看遠診）第 号

   時間外対応加算１ （時間外１）第 号

   時間外対応加算２ （時間外２）第 号

   時間外対応加算３ （時間外３）第 号

   時間外対応加算４ （時間外４）第 号

   地域包括診療加算 （地包加）第 号

   初診料（歯科）の注１に掲げる基準 （歯初診）第 号

   地域歯科診療支援病院歯科初診料 （病初診）第 号

   歯科外来診療医療安全対策加算１ （外安全１）第 号

   歯科外来診療医療安全対策加算２ （外安全２）第 号

   歯科外来診療感染対策加算１ （外感染１）第 号

   歯科外来診療感染対策加算２ （外感染２）第 号

   歯科外来診療感染対策加算３ （外感染３）第 号

   歯科外来診療感染対策加算４ （外感染４）第 号

   歯科診療特別対応連携加算 （歯特連）第 号

   初診料（歯科）の注16及び再診料（歯科）の注12に掲げる基準 （歯情報通信）第 号

   一般病棟入院基本料 （一般入院）第 号

   療養病棟入院基本料 （療養入院）第 号

   結核病棟入院基本料 （結核入院）第 号

   精神病棟入院基本料 （精神入院）第 号

   特定機能病院入院基本料 （特定入院）第 号

   専門病院入院基本料 （専門入院）第 号

   障害者施設等入院基本料 （障害入院）第 号

   有床診療所入院基本料 （診入院）第 号

   有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診入帰）第 号

   有床診療所療養病床入院基本料 （診療養入院）第 号

   有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算 （診療養入帰）第 号

   総合入院体制加算１ （総合１）第 号

   総合入院体制加算２ （総合２）第 号

   総合入院体制加算３ （総合３）第 号

   急性期充実体制加算１ （急充実１）第 号

   急性期充実体制加算２ （急充実２）第 号

   救急医療管理加算 （救急医療）第 号

   超急性期脳卒中加算 （超急性期）第 号

   診療録管理体制加算１ （診療録１）第 号

   診療録管理体制加算２ （診療録２）第 号

   診療録管理体制加算３ （診療録３）第 号

   医師事務作業補助体制加算１ （事補１）第 号

   医師事務作業補助体制加算２ （事補２）第 号

   急性期看護補助体制加算 （急性看補）第 号

   看護職員夜間配置加算 （看夜配）第 号

   特殊疾患入院施設管理加算 （特施）第 号

   看護配置加算 （看配）第 号

   看護補助加算 （看補）第 号

   療養環境加算 （療）第 号

   重症者等療養環境特別加算 （重）第 号

   療養病棟療養環境加算１ （療養１）第 号

   療養病棟療養環境加算２ （療養２）第 号

   療養病棟療養環境改善加算１ （療養改１）第 号

   療養病棟療養環境改善加算２ （療養改２）第 号

   診療所療養病床療養環境加算 （診療養）第 号

   診療所療養病床療養環境改善加算 （診療養改）第 号

   無菌治療室管理加算１ （無菌１）第 号

   無菌治療室管理加算２ （無菌２）第 号

   放射線治療病室管理加算（治療用放射性同位元素による場合） （放射治療）第 号

   放射線治療病室管理加算（密封小線源による場合） （放射密封）第 号

   緩和ケア診療加算 （緩診）第 号

   有床診療所緩和ケア診療加算 （診緩診）第 号

   小児緩和ケア診療加算 （小緩診）第 号

   精神科応急入院施設管理加算 （精応）第 号

   精神病棟入院時医学管理加算 （精入学）第 号

   精神科地域移行実施加算 （精移行）第 号

   精神科身体合併症管理加算 （精合併加算）第 号

   精神科リエゾンチーム加算 （精リエ）第 号

   依存症入院医療管理加算 （依存管理）第 号

   摂食障害入院医療管理加算 （摂食障害）第 号

   リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 （リハ栄腔）第 号

   栄養サポートチーム加算 （栄養チ）第 号

   医療安全対策加算１ （医療安全１）第 号

   医療安全対策加算２ （医療安全２）第 号

   感染対策向上加算１ （感染対策１）第 号

   感染対策向上加算２ （感染対策２）第 号

   感染対策向上加算３ （感染対策３）第 号

   患者サポート体制充実加算 （患サポ）第 号

   重症患者初期支援充実加算 （重症初期）第 号

   報告書管理体制加算 （報告管理）第 号

   褥瘡ハイリスク患者ケア加算 （褥瘡ケア）第 号

   ハイリスク妊娠管理加算 （ハイ妊娠）第 号

   ハイリスク分娩管理加算 （ハイ分娩）第 号

   地域連携分娩管理加算 （地域分娩）第 号

   精神科救急搬送患者地域連携紹介加算 （精救急紹介）第 号

   精神科救急搬送患者地域連携受入加算 （精救急受入）第 号

   呼吸ケアチーム加算 （呼吸チ）第 号

   術後疼痛管理チーム加算 （術後疼痛）第 号

   後発医薬品使用体制加算１ （後発使１）第 号

   後発医薬品使用体制加算２ （後発使２）第 号

   後発医薬品使用体制加算３ （後発使３）第 号

   バイオ後続品使用体制加算 （バ後使）第 号

   病棟薬剤業務実施加算１ （病棟薬１）第 号

   病棟薬剤業務実施加算２ （病棟薬２）第 号

   データ提出加算 （データ提）第 号

   入退院支援加算 （入退支）第 号

   精神科入退院支援加算 （精入退支）第 号

   医療的ケア児（者）入院前支援加算 （医ケア支）第 号

   認知症ケア加算 （認ケア）第 号

   せん妄ハイリスク患者ケア加算 （せん妄ケア）第 号

   精神疾患診療体制加算 （精疾診）第 号

   精神科急性期医師配置加算 （精急医配）第 号

   排尿自立支援加算 （排自支）第 号

   地域医療体制確保加算 （地医確保）第 号

   協力対象施設入所者入院加算 （協力施設）第 号

   地域歯科診療支援病院入院加算 （地歯入院）第 号

   救命救急入院料１ （救１）第 号

   救命救急入院料２ （救２）第 号

   救命救急入院料３ （救３）第 号

   救命救急入院料４ （救４）第 号

   特定集中治療室管理料１ （集１）第 号

   特定集中治療室管理料２ （集２）第 号

   特定集中治療室管理料３ （集３）第 号

   特定集中治療室管理料４ （集４）第 号

   特定集中治療室管理料５ （集５）第 号

   特定集中治療室管理料６ （集６）第 号

   ハイケアユニット入院医療管理料１ （ハイケア１）第 号

   ハイケアユニット入院医療管理料２ （ハイケア２）第 号

   脳卒中ケアユニット入院医療管理料 （脳卒中ケア）第 号

   小児特定集中治療室管理料 （小集）第 号

   新生児特定集中治療室管理料１ （新１）第 号

   新生児特定集中治療室管理料２ （新２）第 号

   新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料 （新重）第 号

   総合周産期特定集中治療室管理料 （周）第 号

   新生児治療回復室入院医療管理料 （新回復）第 号

   一類感染症患者入院医療管理料 （一類）第 号

   特殊疾患入院医療管理料 （特入）第 号

   小児入院医療管理料１ （小入１）第 号

   小児入院医療管理料２ （小入２）第 号

   小児入院医療管理料３ （小入３）第 号

   小児入院医療管理料４ （小入４）第 号

   小児入院医療管理料５ （小入５）第 号

   地域包括医療病棟入院料 （地包医）第 号

   回復期リハビリテーション病棟入院料１ （回１）第 号

   回復期リハビリテーション病棟入院料２ （回２）第 号

   回復期リハビリテーション病棟入院料３ （回３）第 号

   回復期リハビリテーション病棟入院料４ （回４）第 号

   回復期リハビリテーション病棟入院料５ （回５）第 号

   回復期リハビリテーション入院医療管理料 （回管）第 号

   地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１ （地包ケア１）第 号

   地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２ （地包ケア２）第 号

   地域包括ケア病棟入院料３及び地域包括ケア入院医療管理料３ （地包ケア３）第 号

   地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４ （地包ケア４）第 号

   特殊疾患病棟入院料１ （特疾１）第 号

   特殊疾患病棟入院料２ （特疾２）第 号

   緩和ケア病棟入院料１ （緩１）第 号

   緩和ケア病棟入院料２ （緩２）第 号

   精神科救急急性期医療入院料（精救）第 号

   精神科急性期治療病棟入院料１ （精急１）第 号

   精神科急性期治療病棟入院料２ （精急２）第 号

   精神科救急・合併症入院料 （精合併）第 号

   児童・思春期精神科入院医療管理料 （児春入）第 号

   精神療養病棟入院料 （精療）第 号

   認知症治療病棟入院料１ （認治１）第 号

   認知症治療病棟入院料２ （認治２）第 号

   精神科地域包括ケア病棟入院料 （精地ケ）第 号

   特定一般病棟入院料１ （特般１）第 号

   特定一般病棟入院料２ （特般２）第 号

   地域移行機能強化病棟入院料 （移機強）第 号

   特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 （特定リハ）第 号

   短期滞在手術等基本料１ （短手１）第 号

7. 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、令和６年６月１日からの算定に係る届出については、令和６年５月２日以降に届出書の提出を行うことができる。
8. 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

第３ 届出受理後の措置等

1. 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行うものであること。なお、病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して１割以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であっても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要である。

   ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。

   1. 平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動
   2. 医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動
      1. 医療法（昭和23年法律第205号）に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件されている場合

         当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲

      2. 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４、四の(１)のイの④及び六の(２)のイの⑤の場合

         常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数から１を減じた数以上

   3. １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
   4. 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が100床未満の病院及び特別入院基本料（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関にあっては、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
   5. 算定要件（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（以下「重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ」という。）の評価方法を用いる要件を除き、特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の(12)及び３の(5)の要件を含む。）中の該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。
   6. 算定要件中の紹介割合及び逆紹介割合については、暦月で３か月間の一時的な変動。
2. １による変更の届出は、１のただし書の場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の入院基本料等を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準に係る場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。
3. 届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。
4. 「基本診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。
5. 届出を行った保険医療機関は、毎年８月１日現在で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。
6. 地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。
7. 届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものであること。また、保険医療機関においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

   （掲示例）

   (１) 入院患者数42人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料６を算定している病院の例

   「当病棟では、１日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」

   ・ 朝９時から夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。

   ・ 夕方17時から深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。

   ・ 深夜１時から朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。

   (２) 有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例

   「当診療所には、看護職員が７人以上勤務しています。」

1. 令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。
2. 令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月31 日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。

   R6.03.28(その1)-1

3. R6.03.28(その1)-1について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。
4. それぞれ以下のとおり。 ① 施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合 令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。 ② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。） 令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年10 月１日）の再度の届出は必要ない。

   R6.03.28(その1)-2

5. R6.03.28(その1)-1及びR6.03.28(その1)-2について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。
6. いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

   R6.03.28(その1)-3

7. 令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。
8. 「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。

   R6.04.12(その2)-1

9. 令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。
10. 令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和６年５月17日までの届出に努めること。

    ただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和６年５月20日から受付開始となるため、留意すること。

    R6.04.12(その2)-2