超音波骨折治療法 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

超音波骨折治療法（一連につき）

4,620点

骨折観血的手術等が行われた後に本区分が行われた場合に限り算定する。

通知

超音波骨折治療法は、四肢（手足を含む。）の観血的手術、骨切り術又は偽関節手術を実施した後に、骨折治癒期間を短縮する目的で、当該骨折から３週間以内に超音波骨折治療法を開始した場合に算定する。なお、やむを得ない理由により３週間を超えて当該超音波骨折治療法を開始した場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。
当該治療を開始してから３か月間又は骨癒合するまでの間、原則として連日、継続して実施する場合に、一連のものとして１回のみ所定点数を算定する。なお、算定に際しては、当該治療の実施予定期間及び頻度について患者に対して指導した上で、当該指導内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
当該治療法を１回行った後に再度行った場合又は入院中に開始した当該療法を退院した後に継続して行っている場合であっても、一連として１回のみ算定する。
本手術の所定点数には、使用される機器等（医師の指示に基づき、患者が自宅等において当該治療を継続する場合を含む。）の費用が含まれる。
本手術に併せて行った「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、「Ｊ１１９－２」腰部又は胸部固定帯固定又は「Ｊ１１９－４」肛門処置については、別に算定できない。

事務連絡

「四肢の骨折に対する観血的手術の手術中に行われたものは算定できない。」が削除されたが、取扱いに変更があるのか。
そもそも当該治療法を手術中に行われるものではないことから、従前のとおり算定できない。

H28.04.25(その2)-32
区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術を行った後に、区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法を実施した場合、当該点数を算定できるか。
算定できない。

H28.03.31(その1)-163
区分番号「Ｋ０４７」難治性骨折電磁波電気治療法、区分番号「Ｋ０４７－２」難治性骨折超音波治療法及び区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法について、鎖骨を対象に実施した場合も算定できるのか。
医学的に妥当かつ適切であれば算定できる。

H28.03.31(その1)-162