消炎鎮痛等処置 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

消炎鎮痛等処置（１日につき）

  1. マッサージ等の手技による療法

    35点

  2. 器具等による療法

    35点

  3. 湿布処置

    35点

  1. １から３までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、本区分により算定する。
  2. 同一の患者につき同一日において、１から３までの療法のうち２以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。
  3. ３については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
  4. 区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。

通知

  1. 消炎鎮痛等処置は、疾病、部位又は部位数にかかわらず１日につき所定点数により算定する。
  2. 「１」のマッサージ等の手技による療法とは、あんま、マッサージ及び指圧による療法をいう。また、「２」の器具等による療法とは、電気療法、赤外線治療、熱気浴、ホットパック、超音波療法、マイクロレーダー等による療法をいう。
  3. 消炎鎮痛を目的とする外用薬を用いた処置は「３」の湿布処置として算定する。
  4. 患者自ら又は家人等に行わせて差し支えないと認められる湿布については、あらかじめ予見される当該湿布薬の必要量を外用薬として投与するものとし、湿布処置は算定できない。
  5. 「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、消炎鎮痛等処置の費用は算定できない。
  6. 「３」の対象となる湿布処置は、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲のものについて算定するものであり、それ以外の狭い範囲の湿布処置は、第１章基本診療料に含まれるものであり、湿布処置を算定することはできない。

事務連絡

  1. 湿布薬については、1処方につき63枚の上限枚数となっているが、ジクトルテープ75mgを「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合も同取扱いの対象となるか。また、ジクトルテープ75mgを含め、処方された湿布薬全体の合計上限枚数が63枚ということか。
  2. そのとおり。本剤は、当該取扱いに該当している既存の製剤とは異なり、製剤上の工夫により全身作用を有する経皮吸収型製剤であり、薬効分類が解熱鎮痛消炎剤である。ただし、本剤は当該取扱いに該当する医薬品と同様の「効能又は効果」も有している貼付剤であることから、「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は対象となる。また、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とすること。

    また、「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は、当該取扱いの対象とならない。

    R5.04.05(その47)-2