静脈圧迫処置 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）

200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
初回の処置を行った場合は、静脈圧迫処置初回加算として、初回に限り150点を所定点数に加算する。

通知

静脈圧迫処置は、慢性静脈不全による難治性潰瘍の患者であって、次のいずれにも該当する場合に、月に１回に限り、３月を限度として算定する。ただし、初回の潰瘍の大きさが100cm2を超える場合は６月を限度として算定する。
1. ２週間以上持続し、他の治療法によっては治癒又は改善しない下肢の難治性潰瘍を有する患者である場合。
2. 次のいずれかの方法により、慢性静脈不全と診断された患者であって、それ以外の原因が否定されている場合。
  1. 下肢静脈超音波検査により、表在静脈において0.5秒、深部静脈において１秒を超える逆流所見が認められる場合又は深部静脈において有意な閉塞所見が認められる場合
  2. 動脈性静脈性混合性潰瘍が疑われる場合であって、足関節上腕血圧比（ＡＢＩ）検査0.5以上の場合
静脈圧迫処置は、専任の医師が直接行うもの又は専任の医師の指導の下、専任の看護師が行うものについて算定する。なお、当該医師又は看護師は、関連学会が主催する所定の研修会を受講していること。
静脈圧迫処置は、弾性着衣又は弾性包帯による圧迫、圧迫下の運動及び患肢のスキンケアによるセルフケア指導を適切に組み合わせて、処置及び指導を行った場合に算定する。
関連学会が定める指針等を遵守すること。
診療報酬の請求に当たって、診療報酬明細書の摘要欄に、難治性潰瘍の所見（潰瘍の持続期間、部位、深達度及び面積を含む。）、これまでの治療経過、慢性静脈不全と診断した根拠（下肢静脈超音波検査等の所見）、静脈圧迫処置を必要とする医学的理由及び指導内容について記載すること。