無菌製剤処理料 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

無菌製剤処理料

無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
1. 閉鎖式接続器具を使用した場合
  
  180点
2. イ以外の場合
  
  45点
無菌製剤処理料２（１以外のもの）

40点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射、植込型カテーテルによる中心静脈注射又は脳脊髄腔注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。

通知

無菌製剤処理とは、無菌室、クリーンベンチ、安全キャビネット等の無菌環境において、無菌化した器具を用いて、製剤処理を行うことをいう。
無菌製剤処理は、常勤の薬剤師が行うとともに、その都度、当該処理に関する記録を整備し、保管しておくこと。
無菌製剤処理料１の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、脳脊髄腔注射又は点滴注射が行われる患者であり、この場合において、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第４条第６項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品（医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号）に掲げる医薬品等）のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。
なお、この場合の無菌製剤処理は、常勤の薬剤師が無菌製剤処理を行う薬剤を用いる患者ごとに、投与経路、投与速度、投与間隔等の確認を行った上で行うこととする。また、安全キャビネットを用いた無菌環境下で無菌製剤処理を行うこと。
無菌製剤処理料１のうち、イについては、バイアル内外の差圧を調節する機構を有することにより、薬剤の飛散等を防止する閉鎖式接続器具を用いて無菌製剤処理を行った場合に算定する。
閉鎖式接続器具を使用した場合は、当該器具の製品名及び数量を(１)に基づき記録すること。
閉鎖式接続器具については、薬剤の漏出防止性能を有するものとして薬事承認された医療機器を用いることが望ましい。
無菌製剤処理料２の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。
1. 動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定するもの又はこれらの患者と同等の状態にあるもの
2. 中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

事務連絡

無菌製剤処理料については、注射実施料が算定できないこととされる場合であっても算定できるとされているが、入院料に包括される注射手技料についても無菌製剤処理料が算定できるということか。
従来の無菌製剤処理加算と同様に、無菌製剤処理料は算定できない。薬剤の量によって、点滴注射の手技料が算定できない場合等においても、無菌製剤処理料が算定できるように変更したものであり、入院料に包括される注射手技料について無菌製剤処理料が算定できるようにしたものではない。

H20.05.09(その2)-50