在宅強心剤持続投与指導管理料 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

在宅強心剤持続投与指導管理料

1,500点

別に厚生労働大臣が定める注射薬の持続投与を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅心不全管理に関する指導管理を行った場合に算定する。

通知

在宅強心剤持続投与指導管理料は、循環血液量の補正のみでは心原性ショック（Killip分類classⅣ）からの離脱が困難な心不全の患者であって、安定した病状にある患者に対して、輸液ポンプを用いて強心剤の持続投与を行い、当該治療に関する指導管理を行った場合に算定する。なお、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。
(1)の持続投与に用いる輸液ポンプは、以下のいずれも満たす場合に限られること。
1. 薬液が取り出せない構造であること。
2. 患者等が注入速度を変えることができないものであること。
在宅強心剤持続投与指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅強心剤持続投与指導管理料に係る「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できない。ただし、在宅強心剤持続投与指導管理料に係らない「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できる。
在宅強心剤持続投与指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に行った「Ｇ００１」静脈内注射、「Ｇ００４」点滴注射、「Ｇ００５」中心静脈注射及び「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できない。
在宅強心剤持続投与指導管理料を算定する医師は、心不全の治療に関し、専門の知識並びに５年以上の経験を有する常勤の医師である必要がある。

事務連絡

在宅強心剤持続投与指導管理料について、心不全の原因となった疾患に関わらず、循環血液量の補正のみではKillip分類classⅣ相当の心原性ショックからの離脱が困難な心不全の患者であれば、当該加算を算定可能か。
要件を満たせば可能。

R6.03.28(その1)-183