耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

21　耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料

150点

  1. 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
  2. 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
  3. 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

通知

  1. 耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。
  2. 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象となる患者は、15歳未満の患者であって、発症から３か月以上遷延している若しくは当該管理料を算定する前の１年間において３回以上繰り返し発症している滲出性中耳炎の患者である。
  3. 医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
  4. 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料は、「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。
  5. 診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

事務連絡

  1. 区分番号Ｂ００１の２１耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料について、「耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。」とあるが、耳鼻咽喉科とアレルギー科を併せて標榜している場合についても、これに従うのか。
  2. 耳鼻咽喉科に、アレルギー科、気管食道科及び小児耳鼻咽喉科を併せて標榜する場合については、これらを担当する医師が同一であっても、当該点数を算定できる。
    H20.07.10(その3)-8