小児かかりつけ診療料 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

小児かかりつけ診療料（１日につき）

  1. 小児かかりつけ診療料１
    1. 処方箋を交付する場合

      1. 初診時

        652点

      2. 再診時

        458点

    2. 処方箋を交付しない場合

      1. 初診時

        769点

      2. 再診時

        576点

  2. 小児かかりつけ診療料２
    1. 処方箋を交付する場合

      1. 初診時

        641点

      2. 再診時

        447点

    2. 処方箋を交付しない場合

      1. 初診時

        758点

      2. 再診時

        565点

  1. 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
  2. 区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合については、算定しない。
  3. 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８、注10、注15及び注16に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注19に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算並びに通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料及び第14部その他を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
  4. 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合（初診時に限る。）は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。

通知

  1. 小児かかりつけ診療料は、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、原則として１人の患者につき１か所の保険医療機関が算定する。
  2. 小児かかりつけ診療料は、当該保険医療機関を４回以上受診（予防接種の実施等を目的とした保険外のものを含む。）した未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者を対象とする。なお、過去に当該診療料の算定を行っていた患者が、当該診療料の算定を行わなくなった場合、６歳以上の患者については、再度当該診療料を算定することはできない。
  3. 同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する。
  4. 同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、当該月においては、「イ」の所定点数により算定する。ただし、この場合であっても、院外処方箋を交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「ロ」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
  5. 当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「イ　処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。
  6. 小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。
    1. 急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎、喘息その他乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として療養上必要な指導及び診療を行うこと。
    2. 他の保険医療機関との連携及びオンライン資格確認を活用して、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
    3. 患者について、健康診査の受診状況及び受診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じること。
    4. 患者について、予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行うこと。
    5. 発達障害の疑いがある患者について、診療及び保護者からの相談に対応するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
    6. 不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に適切に対応すること。
    7. かかりつけ医として、上記アからカまでに掲げる指導等を行う旨を患者に対して書面（別紙様式10を参考とし、各医療機関において作成すること。）を交付して説明し、同意を得ること。また、小児かかりつけ医として上記アからカまでに掲げる指導等を行っている旨を、当該保険医療機関の外来受付等の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
    8. キの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。また、令和７年５月31日までの間に限り、クに該当するものとみなすこと。
  7. 小児かかりつけ診療料を算定した場合は、「Ｂ００１－２」小児科外来診療料は算定できない。
  8. 小児かかりつけ診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。
  9. 「注４」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に、月に１回に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウイルス感染の疑われる患者及び新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、算定できない。

事務連絡

  1. 小児科外来診療料については、初診を行いそのまま入院となった場合、当該診療料ではなく初診料を算定することとされているが、小児かかりつけ診療料についても同様か。
  2. 小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。
    H28.04.25(その2)-13

  3. 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。
  4. 算定できる。
    H30.03.30(その1)-126

  5. 「小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する」とあるが、小児科のみを専任する医師ではなく、当該保険医療機関が標榜する他の診療科を兼任している場合であっても、算定可能か。
  6. 小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。
    H30.03.30(その1)-129

  7. 小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した場合は当該加算の対象となるか。
  8. 軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。
    H30.04.25(その3)-6

  9. 手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。
  10. 普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。
    H30.03.30(その1)-25

  11. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、どのような算定となるか。
  12. 留意事項通知（６）のとおり、「１処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-2

  13. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、同一患者に対して同一月内に院内処方を行わない日と行う日が混在する場合については、どのような算定となるか。
  14. 院内処方を行わない日は「１処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「２ １以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。 ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知（５）の取扱いとなる。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-3

  15. 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、問８の場合に、その理由等について、診療報酬明細書の摘要欄への記載を要するか。
  16. 同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。

    なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

    R2.07.20(その23)-4