精神科地域包括ケア病棟入院料 – 令和６年度診療報酬改定

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告示

精神科地域包括ケア病棟入院料（１日につき）

1,535点

  1. 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、区分番号Ａ３１１に掲げる精神科救急急性期医療入院料、区分番号Ａ３１１－２に掲げる精神科急性期治療病棟入院料及び区分番号Ａ３１１－３に掲げる精神科救急・合併症入院料を算定した期間と通算して180日を限度として、所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
  2. 当該病棟に転棟若しくは転院又は入院した日から起算して90日間に限り、自宅等移行初期加算として、100点を加算する。
  3. 過去１年以内に、注１本文及び注２に規定する点数を算定した患者（当該保険医療機関以外の保険医療機関で算定した患者を含む。）については、当該期間を注１本文及び注２に規定する期間に通算する。
  4. 区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料、18対１入院基本料並びに20対１入院基本料、区分番号Ａ３１２に掲げる精神療養病棟入院料、区分番号Ａ３１４に掲げる認知症治療病棟入院料及び区分番号Ａ３１８に掲げる地域移行機能強化病棟入院料を届け出ている病棟から、当該病棟への転棟は、患者１人につき１回に限る。
  5. 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
  6. 診療に係る費用（注２及び注５に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、強度行動障害入院医療管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科地域包括ケア病棟入院料に含まれるものとする。

通知

  1. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟は、精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する精神病棟であり、主として急性期治療を経過した精神疾患を有する患者及び在宅において療養を行っている精神疾患を有する患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを支える役割を担うものである。
  2. 当該病棟の入院患者に対しては、主治医が病状の評価に基づいた診療計画を作成し、適切な治療を実施するとともに、医師、看護職員、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師等の多職種が共同して、個々の患者の希望や状態に応じて、退院後の療養生活を見据え必要な療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談支援、心理支援等を行うこと。
  3. 当該病棟の入院患者のうち必要なものに対しては、療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談支援又は心理支援等を、１日平均２時間以上提供していることが望ましい。
  4. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科地域包括ケア病棟入院料に含まれ、別に算定できない。
  5. 当該入院料の算定期間の計算に当たっては、以下のとおりとする。
    1. 当該入院料は、「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料及び「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料（以下「精神科救急急性期医療入院料等」という。）を算定した期間と通算して180日を限度として算定する。ただし、精神科救急急性期医療入院料等を算定する病棟から退院した日から起算して３月以内に当該病棟に入院した場合も、精神科救急急性期医療入院料等を算定する病棟から退院するまでの間に精神科救急急性期医療入院料等を算定した期間を、当該入院料の算定期間に算入することとする。
    2. 過去１年以内に当該入院料を算定した患者については、過去１年以内に当該入院料を算定した期間をアの算定期間に算入することとする。
    3. ア及びイについては、当該保険医療機関以外の保険医療機関において精神科救急急性期医療入院料等を算定していた場合も含む。
    4. 当該入院料を算定する保険医療機関は、患者の当該病棟への入院に際し、患者又はその家族等に対して当該患者の過去１年以内の入院の有無を確認するとともに、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。必要に応じて、他の保険医療機関等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における当該入院料の算定の有無及び算定日数を確認すること。
  6. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定した患者が退院した場合、退院した先について診療録に記載すること。
  7. 精神科地域包括ケア病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する。
  8. 症状性を含む器質性精神障害の患者にあっては、精神症状を有する状態に限り、当該入院料を算定できるものとし、単なる認知症の症状のみを有する患者については、当該入院料を算定できない。
  9. 「注２」に規定する自宅等移行初期加算は、早期の地域移行・地域定着を推進する観点から、当該病棟への受入れ初期に行われる支援を評価するものであり、転棟若しくは転院又は入院した日から起算して90日を限度として算定できる。なお、当該加算の算定期間の計算に当たって、過去１年以内に当該加算を算定した患者（当該保険医療機関以外の保険医療機関において当該加算を算定していた場合も含む。）については、当該算定期間を当該加算の算定期間に算入すること。
  10. 「注５」に規定する加算の算定に当たっては、精神科救急急性期医療入院料の(８)から(10)までの例による。

事務連絡

  1. 精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び公認心理師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。」とされているが、当該病棟に配置されている作業療法士が、当該入院料を算定する病棟に入院中の患者に対し、精神科作業療法を実施した場合に、「Ｉ００７」精神科作業療法を算定できるか。
  2. 算定可能
    R6.03.28(その1)-126

  3. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に入院した日を１日目として、180日目に退院し、退院してから300日後（481日目）に当該病棟に再入院した場合について、

    1. 精神科地域包括ケア病棟入院料は、再入院した日から起算して過去１年間（116日目から480日目までの間）に65日算定していることから、当該入院料について、再入院した日から115日間は算定可能ということで良いか。
    2. 再入院した日から115日が経過した場合（596日目）について、精神科地域包括ケア病棟入院料については、596日目から845日目（481日目から365日後）までの間に65日間算定できるということで良いか。
  4. いずれもそのとおり。
    R6.03.28(その1)-125

  5. 精神科地域包括ケア病棟入院料及び注２に規定する自宅等移行初期加算について、それぞれ180日及び90日の算定期間の上限があり、また、注３において過去１年以内に同入院料及び加算を算定した場合の通算の規定があるが、以下の場合についてどのように考えればよいか。

    1. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月30日に退院、同年６月１日に再入院した場合
    2. 精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年１月30日に退院、同年２月１日に再入院した場合
    3. 精神科救急急性期医療病棟入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料（以下「精神科救急急性期医療入院料等」とする。）を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月10日に退院、同年８月１日に再入院した場合
    4. 精神科救急急性期医療入院料等を算定する病棟に令和７年１月１日に入院し、90日間入院した後、同年４月１日に精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟に転棟、退院までの間、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算を算定し、同年４月10日に退院、同年５月１日に再入院した場合
  6. それぞれ以下のとおり。

    1. 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年６月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ150日又は60日間に限り算定できる。
    2. 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年２月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ150日又は60日間に限り算定できる。
    3. 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年８月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ170日間又は80日間に限り算定できる。
    4. 精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、再入院してから退院するまでの間に、80日間に限り算定できる。なお、再度退院後、入院する場合（入院期間が通算される場合を除く。）について、精神科地域包括ケア病棟入院料及び自宅等移行初期加算は、令和７年５月１日から令和８年１月１日までの間に、それぞれ170日間又は80日間に限り算定できる。
    R6.03.28(その1)-122

  7. 精神科地域包括ケア病棟入院料の施設基準について、「入院患者のうち７割以上が、当該病棟に入院した日から起算して６月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、R6.03.28(その1)-122の①から④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。
  8. それぞれ以下のとおり。

    1. 当該患者については分母・分子ともに計上する。
    2. 当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
    3. 当該患者については分母・分子ともに計上する。
    4. 当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
    R6.03.28(その1)-123

  9. 精神科救急急性期医療入院料等の施設基準について、「当該病棟において、（中略）新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」とあるが、当該割合の計算に当たって、R6.03.28(その1)-122の③及び④の場合について、それぞれどのように考えればよいか。
  10. 当該患者については分母に計上し、分子には計上しない。
    R6.03.28(その1)-124