ハイリスク分娩等管理加算 – 令和６年度診療報酬改定

告示通知事務連絡

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告示

ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）

ハイリスク分娩管理加算

3,200点
地域連携分娩管理加算

3,200点

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域連携分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院中に地域連携分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、１又は２に含まれるものとする。

通知

「１」ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者は、次に掲げる疾患等の妊産婦であって、医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者であること。
1. 妊娠22週から32週未満の早産の患者
2. 40歳以上の初産婦である患者
3. 分娩前のＢＭＩが35以上の初産婦である患者
4. 妊娠高血圧症候群重症の患者
5. 常位胎盤早期剥離の患者
6. 前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者
7. 双胎間輸血症候群の患者
8. 多胎妊娠の患者
9. 子宮内胎児発育遅延の患者
10. 心疾患（治療中のものに限る。）の患者
11. 糖尿病（治療中のものに限る。）の患者
12. 特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者
13. 白血病（治療中のものに限る。）の患者
14. 血友病（治療中のものに限る。）の患者
15. 出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者
16. ＨＩＶ陽性の患者
17. 当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）を行った患者又は行う予定のある患者
18. 精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
ただし、治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
「２」地域連携分娩管理加算の算定対象となる患者は、次に掲げる疾患等の妊産婦であって、医師が地域連携分娩管理が必要と認めた者であること。
1. 40歳以上の初産婦である患者
2. 子宮内胎児発育遅延の患者（重度の子宮内胎児発育遅延の患者以外の患者であって、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センター（以下この項において「総合周産期母子医療センター等」という。）から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
3. 糖尿病の患者（２型糖尿病又は妊娠糖尿病の患者（食事療法のみで血糖コントロールが可能なものに限る。）であって、専門医又は総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提出されているものに限る。）
4. 精神疾患の患者（他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
  ただし、アからエまでに該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない。
地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、当該患者の分娩を伴う入院前において、当該保険医療機関から、当該保険医療機関と連携している総合周産期母子医療センター等に対して当該患者を紹介し、当該患者が受診している必要があること。
ハイリスク分娩管理加算又は地域連携分娩管理加算は、ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理の対象となる妊産婦に対して、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を行った場合に、８日を限度として算定する。ただし、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものであること。
１入院の期間中に、「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊娠管理とハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を併せて行うことは可能であり、ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算又は地域連携分娩管理加算を併せ、１入院当たり28日を限度として算定できるが、ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊娠管理とハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を同一日に行う場合には、ハイリスク分娩管理加算又は地域連携分娩管理加算のみを算定する。

事務連絡

区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算について、ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を行った結果、死産だった場合、当該加算を算定できるか。
ハイリスク分娩等管理加算の対象となる妊産婦（妊娠 85日以降の場合に限る。）であって、医師がハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理が必要であると判断し、当該管理を行った者については算定できる。

R4.03.31(その1)-81
区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算の対象患者について、当該加算の届出を行っている保険医療機関と連携している総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターに当該患者を紹介した場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(I)は算定可能か。
診療情報提供料(I)の算定要件を満たす場合において、算定可。

R4.03.31(その1)-83
区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算において、「ただし、ア～エに該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない」とあるが、「複数の疾患等を有する場合」とは具体的はどのような場合を指すのか。
地域連携分娩管理加算の対象患者に係る疾患を複数有する場合又は地域連携分娩管理加算の対象患者に係る疾患に加え、ハイリスク分娩管理加算の対象患者に係る疾患等を有する場合を指す。

R4.03.31(その1)-84
区分番号「Ａ２３７」の「２」地域連携分娩管理加算の対象となる妊産婦について、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターから連携している有床診療所に紹介された場合、当該患者を再度総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターに紹介し、受診させる必要はあるか。
不要。

R4.03.31(その1)-85